リースバックを利用する流れについて！契約の必要書類についても解説

自宅を売却してまとまった資金を得つつ、そのまま今の家に住み続けられるリースバックについて、具体的な手続きの流れが分からずお困りではありませんか。
制度のメリットは理解していても、いざ利用するとなるとどのような準備が必要で、実際にどんな契約を結ぶのかが分からず、不安を感じてなかなか最初の一歩を踏み出しにくいですよね。
本記事では、リースバック契約が完了して賃貸が始まるまでの基本的な流れや、手続きをスムーズに進めるために必要な書類、そして取引で取り交わす2つの重要な契約書について解説します。
現在リースバックの利用を前向きに検討されている方は、ぜひご参考になさってくださいね。

リースバック契約完了から賃貸開始までの流れ

リースバック契約のプロセスには主に相談から契約、賃貸開始までの一連のステップがあります。
まずは、問い合わせから手続き完了までの流れについて解説していきます。

相談から物件査定まで

まずは不動産会社へ相談し、物件の所在地や住宅ローン残高、希望する資金額などを伝えます。
担当者は共有された情報と周辺の取引事例をもとに、現地を訪れず概算額を出す机上査定をおこなうのが一般的です。
その後は担当者が自宅を訪問し、建物や設備の状態、土地の状況などを確認する現地調査へ進みます。
図面や過去の修繕記録があれば事前に準備しておくと、物件の状況を把握してもらいやすくなるでしょう。
最終的な査定額が提示されたら、金額だけでなく算定の根拠も確認し、次の条件検討に備えることが大切です。

条件提示と内容の合意

本査定が終わると、買取価格や毎月の家賃、敷金の有無、将来の買い戻し条件などが具体的に提示されます。
買取価格と家賃は関連しているため、受け取れる金額だけでなく、売却後も無理なく支払いを続けられるか確認しましょう。
また、住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるか、抵当権を抹消できるかも重要な確認事項です。
初期費用や家賃の支払日まで含めて整理すると、売却後の生活費をイメージしやすくなります。
提示内容に疑問がある場合は、そのままにせず担当者へ確認し、将来の予定と照らし合わせながら条件をすり合わせることが大切です。

契約締結と賃貸の開始

条件に合意したら、必要な説明を受けて内容を確認し、不動産売買契約と賃貸借契約を締結します。
契約当日は本人確認書類や実印などを持参し、売買と賃貸それぞれの内容を確認してから手続きを進めましょう。
決済日には売買代金が指定口座へ振り込まれ、住宅ローンが残っている場合は完済の手続きも同時におこないます。
その後、所有権を不動産会社へ移すための登記手続きが進められ、売却は完了です。
以降は所有者ではなく借主として家賃を支払うことで、引っ越しをせず、これまでと同じ自宅で生活を続けることができます。

▼この記事も読まれています
不動産売却で値引き交渉を受けたら？価格設定のコツや対策方法も解説

手続きをスムーズに進めるための必要書類一覧

前章では、契約完了までの全体的な流れについて述べましたが、手続きを円滑におこなうには事前の準備が大切です。
ここでは、申し込みや契約の際に必要となる主な書類について解説します。

本人確認用の公的書類

本人確認には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの公的書類の用意が必要です。
顔写真のない書類を使う場合は、別の本人確認書類と組み合わせて提出を求められることもあります。
また、契約書や登記の情報を確認するため、現住所が記載された住民票の写しが必要になる場合もあります。
売買契約や登記手続きでは実印と印鑑証明書も使うため、あわせて準備しておきましょう。
住民票や印鑑証明書は発行から3か月以内などの条件があるため、必要部数と取得時期を事前に担当者へ確認すると安心です。

不動産の関連書類一式

不動産の所有者であることを確認するため、登記済権利証または登記識別情報通知を用意します。
これらは所有権移転の手続きで使う重要な書類ですが、見当たらない場合でも別の方法で対応できることがあるため、早めに相談しましょう。
さらに、固定資産税や都市計画税の納税通知書など、物件の所在地や評価額を確認できる資料も求められます。
一戸建てでは測量図、マンションでは管理規約や長期修繕計画書など、物件の種類によって必要書類が追加される場合があります。
契約先から案内された一覧をもとに、対象年度や原本の要否まで確認しながら準備を進めることが大切です。

支払い能力の収入証明

売却後も家賃を継続して支払えるか確認するため、賃貸借契約の審査では収入証明を求められることがあります。
会社員や公務員は、源泉徴収票や直近数か月分の給与明細書などを求められることがあります。
自営業者や個人事業主は、確定申告書の控えや青色申告決算書、収支内訳書などが主な確認資料です。
年金受給者は、年金振込通知書や年金改定通知書などを提出するケースがあります。
必要書類や対象期間は契約先で異なるため、早めに一覧を受け取り、不足がないよう計画的にそろえると手続きを進めやすくなります。

▼この記事も読まれています
不動産売却の取得費とは？取得費不明の場合の計算方法や注意点を解説

取引で締結する2種類の重要な契約書について

ここまで、必要書類について解説しましたが、実際に取り交わす契約書の種類と中身についてもおさえておきましょう。
最後に、リースバック特有の仕組みである、2つの契約書について解説していきます。

不動産売買契約の内容

不動産売買契約書には、自宅を不動産会社へ売却し、所有権を移すための条件がまとめられています。
売買代金や決済日、引渡し時期、税金の清算方法など、取引の基本項目を順番に確認しましょう。
さらに、物件の状態に関する取り決めや、契約後に問題が見つかった場合の対応が記載されることもあります。
売却価格は家賃設定にも関係するため、受け取る金額と毎月の支払いのバランスを見ることが大切です。
将来の買い戻しを考える場合は、買い戻せる期間や価格、手続き方法が明記されているか、担当者の説明とあわせて確認しましょう。

賃貸借契約書での条件

賃貸借契約書は、売却後の自宅に借主として住み続けるための条件を定める書類です。
毎月の家賃や支払方法、敷金や礼金の有無、契約期間など、生活に直結する項目を確認しましょう。
所有権が移ったあとは借主となるため、設備の交換やリフォームをおこなう際に、貸主の承諾が必要かどうかも確認が必要です。
また、給湯器やエアコンなどが故障した場合に、修繕費をどちらが負担するのかも大切なポイントになります。
退去時の原状回復についても、通常の使用による変化と借主の使い方による傷や破損の扱いを区別し、契約内容を把握しておくと安心です。

同時締結と契約の形態

リースバックでは売買契約と賃貸借契約を同時に結ぶため、2つの書類を関連付けて確認することが大切です。
賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約があり、更新や再契約の考え方が異なるため、契約形態を確認しましょう。
普通借家契約は一定の条件で更新が続く一方、定期借家契約は契約期間の満了で終了する仕組みです。
定期借家契約で住み続けたい場合は、再契約が可能か、その条件がどう定められているか確認する必要があります。
売却代金と家賃、契約期間、買い戻し条件にくわえ、2つの書類で金額や日付に違いがないかも契約前に確認しましょう。

▼この記事も読まれています
雨漏りした自宅を高く売却する方法は？告知義務や注意点についても解説

まとめ

リースバック契約は不動産会社への相談や物件の査定を経て条件をすり合わせ、合意後に売買契約と賃貸借契約を結んで賃貸を開始する流れです。
契約手続きを円滑に進めるためには、本人確認書類や不動産関連書類にくわえ、収入証明を求められる場合があります。
取引では2種類の契約を同時に結ぶため、売買代金と家賃のバランスだけでなく、将来的な買い戻し条件や契約期間なども事前に確認しておくと安心でしょう。
大阪市住吉区の不動産売却ならハウスドゥあびこ店へ。
売却を専門としたスタッフが、論より実績で安心・安全にスピード感をもって対応させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。