引渡し猶予とは？メリットとデメリットや流れを解説

2026-05-19

この記事のハイライト: ●引渡し猶予とは不動産を引き渡す日を売買代金の支払い日から延ばしてもらうこと; ●買主からの同意が得られなければ利用できないことや売却のチャンスを逃してしまう可能性があることなどがデメリット; ●通常の売却とは異なる売買契約を締結するためあらかじめ購入希望者に伝えておくと良い

不動産売却時、引渡し猶予という特約を付ける場合があります。
とくにマイホームの買い替え時に用いられることが多いです。
売主にとって多くのメリットがある反面、デメリットも生じるため、慎重に判断すべきといえます。
今回は引渡し猶予とはなにか、デメリットとデメリット、流れについて解説します。
大阪市住吉区で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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1. 引渡し猶予とは？
2. 引渡し猶予を設定するメリットとデメリットとは？
3. 引渡し猶予を付けた場合の買い替えの流れとは？
4. まとめ

引渡し猶予とは？

まずは、引渡し猶予とはなにかについて解説します。

どのような特約？

引渡し猶予とは、不動産を引き渡す日を、売買代金の支払い日から延ばしてもらうことです。
不動産の所有権は買主に移転するものの、定められた日までは住み続けることができます。
引渡し日は、売買代金が買主から支払われ、所有権移転登記がおこなわれた日にするのが原則です。
そのため、所有権が移転したあとは、買主が住むことになります。
売主は引渡し日までに片付けや掃除をおこない、引っ越しをしなければなりません。
しかし、何からの事情で引渡し日までに引っ越しできない場合があります。
引っ越しができない可能性がある場合、引渡し猶予の特約を付けることによって、引渡し日を延ばすことが可能です。
ただし、あくあでも買主の同意があって成り立つものなので、同意してもらえない場合は難しいでしょう。

必要になるケース1：売却金を新居の購入資金にしたい

引渡し猶予が必要になるケースとしてまず挙げられるのが、売却金を新居の購入資金にしたい場合です。
住み替えによる売却では、売り先行と買い先行、2つの売却方法があります。
売り先行とは、旧居の売却後に新居を購入する方法です。
売却を受け取らないと、新居の購入費用を支払うことができません。
引渡し猶予を付けることによって、新居に引っ越しするまで旧居に住み続けることができます。

必要になるケース2：学校や職場などの事情で引っ越しできない

学校や職場などの事情によって、引っ越しできないケースもあります。
当初と引っ越しするタイミングがずれてしまった場合、売主は住むところがなくなってしまうでしょう。
そのようなときは引渡し猶予を付けることによって、引っ越し時期の調整が可能です。

必要になるケース3：建物を修理したり解体をおこなったりする場合

建物を修理したり解体をおこなったりする場合も、猶予を付けるケースの一つです。
買主が購入したあと、引渡しの前に大規模な修繕が必要になることがあります。
また、老朽化が原因で建物を解体することになった場合も、猶予期間を設けることがあります。
住める期間は、買主との話し合いで決定するのが一般的です。

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引渡し猶予を設定するメリットとデメリットとは？

続いて、引渡し猶予を設定する、メリットとデメリットについて解説します。

仮住まいを用意しなくて済む

メリットとしてまず挙げられるのが、仮住まいを用意しなくて済むことです。
引渡し猶予とは、マイホームの買い替え（売り先行）で用いられるケースが多くあります。
売り先行とは先述のとおり、先に旧居を売却する方法です。
新居への引っ越しができない場合、仮住まいを用意する必要があります。
仮住まいを用意するということは、敷金や礼金などの初期費用がかかったり、引っ越しが2回必要になったりするということです。
引渡し猶予を設定すれば、そのような手間やコストは不要になります。

スケジュールに余裕が生まれる

スケジュールに余裕が生まれることも、メリットの一つです。
住み替えによる不動産売却では、売却と購入が同時におこなわれることもあります。
旧居の引渡し日と新居への入居日があいてしまう場合、売主は住む場所がなくなってしまいます。
一定の期間があれば仮住まいを探すという方法がありますが、短い期間なら仮住まいを手配するのは現実的ではないでしょう。
そのようなときでも、猶予によって引っ越しまでの住まいを確保することが可能です。

売却チャンスを逃す恐れがある

デメリットとしてまず挙げられるのが、売却チャンスを逃す恐れがあることです。
先述のとおり、引渡し猶予とは買主の同意がないと利用できない制度となります。
そのため、同意を得られなかった場合は、引渡し日にマイホームを明け渡さなければなりません。
先述のとおり、引渡し猶予とは所有権を買主に移転したあと、引渡し日を延ばしてもらうことです。
猶予期間を設けることによる、買主のメリットはほとんどありません。
同意を得られなければ、売却のチャンスを逃す可能性があることを、デメリットとして押さえておきましょう。

値引き交渉されやすい

値引き交渉されやすいことも、デメリットの一つです。
引渡し猶予を付けることを条件に、値引きを求められる場合があります。
不動産取引において、値引き交渉がおこなわれるケースは珍しいことではありません。
しかし、赤字になったり手元に残るお金が少なくなったりするほどの、交渉に応じる必要はないといえます。
値引きを求められたときに備え「これ以上は下げない」という風に、下限を決めておくことが大切です。

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引渡し猶予を付けた場合の買い替えの流れとは？

最後に、引渡し猶予を付けた場合の、買い替えの流れについて解説します。

流れ1：査定を依頼する

まずは不動産会社に査定を依頼します。
査定とは、土地や建物を調査し、売却予想金額を算出することです。
査定には机上査定と訪問査定の2種類があります。
精度の高い査定を希望する場合は、訪問査定を選ぶのがおすすめです。

流れ2：媒介契約を締結する

次の流れは、不動産会社と媒介契約を締結することです。
媒介契約とは、仲介を依頼する不動産会社と、契約条件や仲介手数料の金額などを取りまとめた契約です。
内容を確認したうえで、署名と捺印をしてください。

流れ3：売却活動をおこなう

媒介契約の締結後の流れは、売却活動をおこなうことです。
不動産会社は、土地や建物の情報をインターネット上にアップしたり、ポスティングチラシを作成したりします。
内覧対応は、売主がおこなうこともあるので、準備やスケジュール調整に注意が必要です。

流れ4：売買契約を締結する

買主が見つかったら、売買契約を締結します。
このとき「引き渡し猶予特約付き売買契約書」を締結することが重要です。
引き渡し猶予特約付き売買契約書にて契約を締結することにより、引っ越し日に余裕を持つことができます。
先述のとおり、引渡し猶予は買主にとって不利な条件です。
そのため、売却活動をおこなうタイミングで、通常の売買契約とは異なることを伝えておくと良いかもしれません。

決済と所有権の移転をおこなう

最後に決済と所有権の移転をおこない、売却の完了です。
通常の不動産売却では、所有権が移転したあとに、土地や建物の引渡しをおこないます。
猶予がある場合は、買主と決めた期間、旧居に住み続けることが可能です。
ただし、所有権が移転していることに注意が必要です。

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まとめ

引渡し猶予とは、不動産を引き渡す日を、売買代金の支払い日から延ばしてもらうことです。
買主からの同意が得られなければ利用できないことや、売却のチャンスを逃してしまう可能性があることなど、デメリットに留意する必要があります。
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