2026-11-21

査定額・成約価格・値下げ交渉の実態をテーマに、株式会社ユーシン(代表 伊藤 和也)が、実際に自宅を売却した50〜60代の方26名へアンケートを行いました。
子どもの独立を機に自宅の売却を考え始めた50〜60代の方へ、売却経験者の実例から査定額と成約価格の差額、値下げ交渉の実態をお伝えします。26名中19名が、成約価格は査定額より51万円以上低かったと回答しています。査定額と成約価格に違いが出た理由や値下げ交渉への応じ方もわかるため、不動産売却の資金計画を立てるときや、複数社の査定額を見比べるときの判断材料にしてください。
まずは今の自宅がいくらで売れそうか、査定額を知ることから。
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この記事でわかること
アンケート調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査対象 | 自宅を売却した経験がある50〜60代の方 |
| 回答者数 | 26名 |
| 年代構成 | 50代前半5名/50代後半15名/60代前半5名/60代後半1名 |
| 家族構成 | 夫婦2人のみ18名/単身7名/その他1名 |
| 売却した自宅の居住年数 | 10年未満2名/10〜20年未満7名/20〜30年未満14名/30年以上3名 |
| 調査方法 | インターネットによるアンケート調査 |
| 注記1 | 本記事は統計調査ではなく、実際に自宅を売却した方の声をまとめたものです |
| 注記2 | 割合は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります |
| 注記3 | 金額は選択式のレンジ回答で、回答者の自己申告にもとづきます |
26名中19名が、成約価格は査定額より51万円以上低かったと回答しました。
査定額と成約価格の差額(回答者26名)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
最も多かったのは「101〜300万円下回った」の11名で、「51〜100万円下回った」の8名が続きます。一方で、査定額とほぼ同額だった人が5名、査定額を上回った人が2名(※参考傾向)いました。
この調査での査定額は不動産会社から提示された金額(複数社の場合はその平均や目安)、成約価格は最終的な売買契約の金額を指します。差額は金額帯を選ぶ形式で尋ねており、物件の価格もそれぞれ異なるため、平均の差額は算出していません。査定額とほぼ同額か上回った人も26名中7名いますが、残る19名は査定額どおりには売れなかったことになります。不動産売却では、査定額をそのまま手取りと考えず、差額が出る可能性を見込んで資金計画を立てておくと、成約価格が下がった場面でも落ち着いて判断しやすくなります。
居住20年以上の17名中11名が101〜300万円下回り、20年未満の9名では0名でした。
| 査定額と成約価格の差額 | 居住20年以上(17名) | 居住20年未満(9名) |
|---|---|---|
| 101〜300万円下回った | 65%(11名) | 0%(0名) |
| 51〜100万円下回った | 29%(5名) | 33%(3名) |
| ほぼ同額(±50万円以内) | 6%(1名) | 44%(4名) |
| 査定額を上回った | 0%(0名) | 22%(2名) |
※割合は各列の人数を分母に算出しています。四捨五入のため、居住20年未満の合計は99%です。
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
居住20年以上の17名では「101〜300万円下回った」が最も多く、査定額を上回った人はいませんでした。居住20年未満の9名では「ほぼ同額」が4名で最も多く、2名は査定額を上回っています。
今回の回答では、長く住んだ家ほど査定額と成約価格の差額が大きくなる傾向が見られました。居住30年以上の3名(※参考傾向)に限ると、全員が査定額を51万円以上下回っていました。ただし回答数が少ないため、居住年数だけで差額が決まるとはいえません。
「査定額だけでなく、築年数や設備の状態によって値下げ交渉が入る可能性についても確認しておけばよかったと思いました。特に長年住んだ家は、自分たちには気にならない傷や古さでも、買主には修繕費用として見られます。」
——50代の売却経験者
長く住んだ自宅を売る場合は、査定の段階で、築年数や設備の状態が成約価格にどう影響しうるかを担当者に確認しておくと、差額への備えがしやすくなります。
査定額を51万円以上下回った19名中15名が、「売り出しの長期化」か「老朽化の指摘」を最大の理由に挙げました。
査定額を下回った最大の理由(査定額を51万円以上下回った19名)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
最も多かったのは「売り出しの長期化」の8名で、「内覧時の老朽化の指摘」の7名がほぼ並びます。この2つで19名中15名を占めました。
査定額と成約価格の違いを生んだ理由は、大きく2つに分かれます。1つは、売り出してから反響が途絶え、売主が自ら価格を下げたケースです。
「複数の不動産会社から高めの査定額を提示されて媒介契約を結んだものの、半年間買い手がつかず、結局200万円ほど値下げせざるを得ませんでした。」
——50代の売却経験者
もう1つは、内覧した買主から設備や内外装の古さを指摘され、減額を求められたケースで、水回りや給湯器が理由に挙がっています。
「買い替えを検討していたご夫婦から内覧後に、給湯器や水回りの古さを理由として250万円の減額を求められました。」
——60代の売却経験者
なお、全26名で集計すると「老朽化の指摘」が11名で最多になります。査定額とほぼ同額だった人や、査定額を上回った人もこの設問に答えているためです。査定額を下回る理由が2つに分かれると知っておけば、売り出し価格の決め方と、内覧前の建物の状態の把握という2つの方向から備えられます。
「長期化」を理由に挙げた9名中8名が、当初の査定額を契約目的の「釣り額」と感じていました。
ここでの9名は、全26名のうち、差が出た最大の理由に「売り出しの長期化」を選んだ人です(前述の19名とは母数が異なります)。このうち8名が、当初の査定額を「媒介契約を取り付けるための営業用バルーン(釣り額)」と評価しました。「内覧時の老朽化の指摘」を理由に挙げた11名では、同じ評価をした人は4名でした。高めの査定額で売り出した結果、反響が途絶えて値下げにつながったという流れが、回答から読み取れます。
「高い査定額に釣られて契約すると売却が長期化し、結局は大幅な値下げを強いられることになります。」
——50代の売却経験者
ただし、これは回答者が取引後に感じた評価で、査定額が実際にどのように算出されたかを示すものではありません。査定額を比べるときは、金額の高さだけでなく、根拠となる周辺の成約事例や販売の進め方を担当者に確認しておくと、売り出し後の長期化を避けるための判断材料になります。
査定額の根拠を確かめることが、差額を広げない第一歩です。
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26名中17名が、買主の値下げ要求に対して中間値を逆提案して合意しました。
値下げ交渉への最終的な対応(回答者26名)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
最も多かったのは「提示額の中間値をこちらから逆提案して妥協した」の17名でした。要求額をそのまま受け入れたのは4名、百万円単位は断って端数のみ値引きに応じたのは3名(※参考傾向)です。
ここで紹介しているのは、売主として買主からの値下げ交渉にどう応じたかという結果です。中間値の逆提案、端数のみの値引き、設備の引き渡しを条件にした値引き幅の圧縮を合わせると、26名中21名が要求額をそのまま受け入れず、何らかの形で条件を返していました。不動産売却の値下げ交渉では、要求を受け入れるか断るかの二択ではなく、金額や条件を返して歩み寄る対応が中心だったことがわかります。
ただし、回答者は全員が売却を完了した人で、逆提案によって交渉がまとまらなかったケースは今回の回答には含まれていません。逆提案がいつも受け入れられるとは限らない点には注意が必要です。
26名中15名が、101〜300万円の大幅な値下げを打診されていました。
買主からの値下げ打診の規模(回答者26名)
※四捨五入のため、合計は101%です。
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
「101〜300万円」が15名で最も多く、「51〜100万円」の9名と合わせると、26名中24名が51万円以上の値下げを打診されていました。10〜50万円程度の端数切り捨てにとどまったのは1名、打診がなかったのも1名でした(いずれも※参考傾向)。
何らかの値下げ打診を受けた人は26名中25名にのぼります。今回の回答では、数十万円の端数調整にとどまらず、100万円を超える値下げを求められた人が半数を超えていました。不動産売却の値下げ交渉に備えるなら、打診を受けてから考えるのではなく、売り出し前に「どこまでなら応じられるか」を決めておくと、提示されたときに落ち着いて判断しやすくなります。
101〜300万円の要求を受けた15名中12名が、中間値を逆提案して合意に至りました。
残る3名の対応は、要求額どおりの全額値引き、端数のみの値引き、設備の引き渡しを条件にした値引き幅の圧縮が1名ずつでした(※参考傾向)。大きな値下げ要求に対しても、要求をそのまま受け入れるのではなく、要求額と希望額の間をとった金額を返す対応が中心でした。担当者を通じて具体的な金額を返したという声も寄せられました。
「築32年で給湯器や浴室の交換が必要な点を理由に150万円の値引きを求められましたが、(中略)担当者を通じて間を取った80万円引きを逆提案したところ、翌日には先方から快諾の返事をもらえました。」
——60代の売却経験者
別の売却経験者も、内覧の反応が鈍くなっていた時期に大きな値下げを求められ、担当者と相談したうえで金額を返しています。
「設備の古さを理由に200万円以上の値引きを求められ(中略)中間値の120万円なら応じると逆提案し数日後に買主から了承の返事が届き最終的に合意へ進みました。」
——50代の売却経験者
ただし、紹介した金額は個別の事例で、値下げの目安を示すものではありません。「中間値」も回答の選択肢の表現で、要求額のちょうど半分という意味ではない点に注意してください。
26名中13名が、当初の査定額を媒介契約獲得のための「釣り額」だったと感じていました。
取引後に振り返った当初の査定額の評価(回答者26名)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
最も多かったのは「媒介契約を取り付けるための営業用バルーン(釣り額)だと感じた」の13名でした。一方で、「現実的な水準だった」と「控えめすぎた」がそれぞれ4名、「複数社を比較していたため想定の範囲内だった」が3名いました。
取引後の評価は人によって分かれており、査定額が高めだったと感じた人だけでなく、低めだったと感じた人もいます。これらは回答者が取引を終えてから感じた評価で、査定額そのものの正確さを示すものではありません。注目したいのは、複数社の査定額を突き合わせていた3名(※参考傾向)が「想定の範囲内だった」と答えている点です。査定額の高さだけで判断せず、複数社の根拠を比べておくことが、査定額と成約価格の差額に納得するための手がかりになると考えられます。
26名中17名が、自由回答で「査定額をそのまま信じない」ことを教訓に挙げました。
「これから自宅を手放す同世代に伝えたいこと」を尋ねたところ、多く寄せられた声は次の3つでした(回答をもとに編集部で分類、複数該当あり)。
1つ目は「査定額をそのまま信じない」で、17名が挙げています。査定額を成約価格や手取り額と同じと考えず、値下げ交渉が入る可能性を見込んでおくという声です。
「査定額のまま売れると思わず、100万円程度の値引き交渉が入る前提で資金計画を立てておくことが成功の鍵です。」
——50代の売却経験者
2つ目は「複数社の査定と根拠を比べる」で、13名が挙げています。金額の高さより、根拠の説明で不動産会社を選んだという声もありました。
「一番高い金額を出した会社ではなく、古い設備の減額リスクまで現実的に説明してくれた担当者を選んだことが結果的に大正解でした。」
——60代の売却経験者
3つ目は「最低価格や値下げの上限を事前に決める」で、9名が挙げています。
「売却前に修理するか現状のまま売るかを相談し、値下げできる上限も夫婦で決めておくと交渉で迷いにくいです。」
——60代の売却経験者
なお、件数は寄せられた声を編集部で分類した参考値で、選択式の集計ではありません。引用中の金額も個人の体験にもとづくもので、値下げの目安ではありません。
Q:不動産売却で、査定額と成約価格に違いが出る理由は何ですか?
A:査定額を51万円以上下回った19名中15名が、「売り出しの長期化」か「老朽化の指摘」を最大の理由に挙げました。内訳は「長期化」が8名、「老朽化の指摘」が7名です。ほかに、買主の住宅ローン事前審査の借入限度額に合わせた人が3名、近隣で安価な競合物件が売りに出された人が1名いました(いずれも※参考傾向)。
Q:不動産売却で、成約価格が査定額を下回る差額はどのくらいですか?
A:26名中19名が、成約価格は査定額より51万円以上低かったと回答しました。最も多かったのは「101〜300万円下回った」の11名で、「51〜100万円下回った」が8名でした。一方で、ほぼ同額だった人が5名、査定額を上回った人が2名(※参考傾向)います。差額は金額帯で尋ねたため、平均額は算出していません。
Q:不動産売却の値下げ交渉では、どのくらいの金額を求められますか?
A:26名中15名が、101〜300万円の値下げを打診されていました。51〜100万円の打診を受けた人も9名います。何らかの値下げ打診を受けた人は26名中25名でした。
Q:不動産売却の値下げ交渉は、要求額をすべて受け入れるしかないのですか?
A:全額を受け入れたのは26名中4名で、17名は中間値を逆提案して合意しました。ほかに、百万円単位は断って端数のみの値引きに応じた人が3名(※参考傾向)いました。ただし、回答者は全員が売却を完了した人です。逆提案がいつも受け入れられるとは限りません。
Q:長く住んだ家は、査定額を下回りやすいのですか?
A:居住20年以上の17名中11名が、査定額より101〜300万円低く成約しました。居住20年未満の9名では、101〜300万円下回った人は0名でした。回答数が少ないため、傾向の参考としてご覧ください。
26名中19名が、成約価格は査定額より51万円以上低かったと回答しました。
差額が出た主な理由は「売り出しの長期化」と「内覧時の老朽化の指摘」の2つです。値下げ交渉では、26名中17名が中間値を逆提案して合意しています。査定額の高さだけで判断せず、複数社の根拠を比べ、値下げの上限を事前に決めておくことが、差額に備える手がかりになります。
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