リースバックによる詐欺に注意!よくあるトラブル事例と相談先について解説

2025-07-15

リースバックによる詐欺に注意!よくあるトラブル事例と相談先について解説

この記事のハイライト
●強引な勧誘で契約させられたなどリースバックにおける詐欺の手口が増えている
●詐欺に遭わないためには査定額ではなく業者や担当者の信頼性を重視することが大切
●万が一詐欺に遭った場合は消費者センターや国民生活センターに相談する

近年、不動産を現金化しながらも住み続けられる「リースバック」が注目を集めています。
しかし、その仕組みを悪用した詐欺まがいの事例も増えているため、慎重に判断することが大切です。
この記事では、リースバックに潜む詐欺の手口や契約前に必ず確認しておくべきポイント、万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合の相談先について解説します。
大阪市住吉区で不動産の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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リースバックを悪用した詐欺の事例とその手口とは

リースバックを悪用した詐欺の事例とその手口とは

リースバックとは、不動産を売却して資金を得た後に買主と賃貸契約を結ぶことで、同じ物件に住み続けられるサービスです。
まとまった資金を得ながら同じ家に住み続けたい場合によく利用されますが、この仕組みを悪用した詐欺やトラブルが近年増えています。
内容をよく確認せずに契約を結んでしまうと、突然の退去を求められたり、高額な買い戻し価格を請求されたりする危険性があるため注意が必要です。
ここからは、リースバックを悪用した詐欺の事例とその手口について解説します。

トラブル事例①強引な勧誘で契約させられた

リースバックに関するトラブルのひとつに、「十分な検討をしないまま契約を進めてしまった」というケースがあります。
営業担当者から強引な勧誘を受けた結果、冷静な判断ができずに契約してしまう事例は少なくありません。
無理な営業を行う業者の中には、利用者に不利な条件で契約を結ばせ、後から解約を申し出ても取り合わないような悪質業者も存在します。
少しでも違和感を覚えたら、その場で契約せず、家族や信頼できる第三者と相談することが大切です。

トラブル事例②売却価格が低い

リースバックによる売却価格は、市場での売却価格の60〜80%程度とされています。
売却価格が低くなる理由は、リースバックを行う会社が投資物件としての利回りを重視しているためです。
この仕組みを利用して、中には市場価格を大きく下回る金額を提示してくる悪質な業者も存在します。
こうした業者に騙されないためには、自身でもある程度の相場感を持っておくことが大切です。
国土交通省が提供する「不動産取引価格情報検索」や、指定流通機構(REINS)が運営する「レインズマーケットインフォメーション」などを活用し、自宅の相場を事前に確認しておくと安心です。

トラブル事例③家賃が高い

リースバックにおける代表的なトラブルのひとつに、「思ったよりも家賃が高かった」というケースがあります。
リースバックは、家を売却したあとも買主と賃貸借契約を結ぶことで、自宅に住み続けることができるサービスです。
その際の家賃は、売却価格と同様に買主の利回りを考慮して設定されるため、周辺の賃貸相場よりも高めになることが一般的です。
この家賃負担を十分に想定せずに契約を結んでしまうと、家賃の支払いが難しくなって滞納・強制退去につなるリスクがあります。
また、リースバックでは売却価格と家賃は連動しており、売却価格が高いほど家賃も高く、逆に売却価格を下げれば家賃も抑えられる傾向があります。
売却価格が高ければ高いほど良いというわけではなく、将来的な家賃負担も重視して検討するようにしましょう。

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詐欺に遭わないために!リースバック契約前に確認すべきこととは

詐欺に遭わないために!リースバック契約前に確認すべきこととは

リースバックの利用で後悔しないためには、契約前に以下の点を確認しておくことが重要です。

ポイント①信頼できる業者か

リースバックをうまく活用するには、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
同じような契約内容であっても、業者の説明が不十分だったり交渉への姿勢が不誠実だったりすると、納得のいく取引はできません。
信頼できる業者を選ぶには、査定額だけでなく、担当者の説明力や対応姿勢もチェックすることが大切です。
疑問点に丁寧に答えてくれるか、無理に話を進めようとしないかなど、細かな対応から信頼性が見えてきます。
リースバックは、今後の住まいや家計に直結する大きな決断なので、契約を急かすような強引な営業を行う業者は避けるべきです。

ポイント②損得をトータルで判断する

リースバックの契約内容や特約がお得かどうかは、本人の価値観や資金調達の目的、そして自宅にどのくらい住み続けたいかといった状況によって大きく異なります。
たとえば、賃貸借期間が長くなると、結果的に支払った家賃の総額が売却額を上回ってしまうこともあり、当初想定していたよりも経済的な負担が大きくなる可能性があります。
そのため、リースバックを検討する際には、売却価格と家賃のバランスに加え、将来的な住み替えの可能性や資金計画も視野に入れ、中長期的な視点で損得を判断することが重要です。

ポイント③家族と相談する

リースバックの利用を検討する際には、必ず家族にも相談するようにしましょう。
基本的に、リースバックの利用自体に推定相続人の同意は必要ありません。
しかし自宅を勝手に売却してしまうと、自宅を相続するつもりだった子どもや兄弟とトラブルになるリスクがあります。
トラブルを避けるためにも、相続関係者にリースバックの仕組みについてしっかり説明した上で検討することが大切です。
その際には、リースバックのメリットだけでなくデメリットとも包み隠さず伝えるようにしましょう。
メリットとデメリットも知った上で利用するかどうか話し合えば、後から相続関係者とトラブルになるリスクを減らせます。

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リースバックで詐欺にあったら?相談先について

リースバックで詐欺にあったら?相談先について

万が一、悪質なリースバック業者に騙されそうになったり、すでに被害に遭ってしまった場合には、信頼できる公的な相談窓口に連絡することをおすすめします。
もちろん、何よりも大切なのは、事前にリースバックに関する正しい知識を身につけ、慎重に検討することです。
しかし、どれだけ注意していても想定外のトラブルが起こることはあります。
そうしたときには、ひとりで抱え込まず、公的機関のサポートを積極的に活用することが大切です。
リースバックにおけるトラブルの相談窓口には、消費生活センターと国民生活センターの2つが挙げられます。
消費生活センターとは、全国の地方公共団体が設置している相談窓口で、全国に約850か所あります。
契約トラブルや悪質な勧誘に関する相談・苦情を、窓口や電話で受け付けている身近な相談先です。
一方、国民生活センターは国が運営する相談窓口で、基本的には消費生活センターと同様のサービスを提供しています。
ただし消費生活センターが平日のみ対応であるのに対して、国民生活センターは土日祝も相談が可能です。
平日は仕事などで相談の時間が取りにくい方は、国民生活センターの活用を検討されると良いでしょう。

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まとめ

リースバックとは、不動産を売却して資金を得つつ同じ家に住み続けられる仕組みです。
近年注目を集めている一方で、悪質業者による詐欺やトラブルも増加しています。
トラブルを避けるには、契約前に売却価格や家賃の相場を自分で調べ、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
また家賃と売却価格のバランスや将来の住み替えも考慮して損得を判断し、家族とよく話しあった上で検討しましょう。
万一トラブルに遭った場合は、消費生活センターや国民生活センターなど公的相談窓口を活用し、一人で悩まず早めに相談してください。
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