住宅ローンがある状態で離婚できない理由とは？対処法と注意点を解説

2026-07-14

この記事のハイライト: ●住宅ローンが残った状態で離婚できないと言われるのは名義変更が難しいことや連帯保証人に登録されているなどが理由である; ●離婚時に住宅ローンが残っている場合は金融機関に相談したり借り換えをしたり売却して得た代金でローンを完済したりする対処法がある; ●住宅ローンが残ったまま離婚する際は公正証書を作成することや元配偶者の連絡先を把握しておく点に注意する

住宅ローンが残っている状態で離婚を考えている方の中には、「住宅ローンがあると離婚できないかも」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
実際には住宅ローンがあっても離婚自体は可能ですが、住宅ローンの処理が複雑になるため注意しなければなりません。
そこで本記事では、住宅ローンが残った状態で離婚できないといわれる理由や、離婚時の対処法、注意点について解説します。
大阪市住吉区で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

＼お気軽にご相談ください！／

1. 住宅ローンが残った状態で離婚できないといわれる理由
2. 離婚時に住宅ローンが残っていて離婚できない場合の対処法
3. 住宅ローンが残ったまま離婚する際の注意点
4. まとめ

住宅ローンが残った状態で離婚できないといわれる理由

住宅ローンが残っている場合、離婚手続きそのものは可能ですが、ローンに関する問題が解決しないと離婚後のトラブルにつながる恐れがあります。
ここでは、住宅ローンが離婚の障害となる主な理由について見ていきましょう。

理由①住宅ローンの名義変更が難しい

住宅ローンの名義変更は、金融機関の承認が必要となるため、簡単には実現できません。
夫婦の一方が住宅に住み続ける場合、その人の名義にローンを変更したいと考えるのが一般的ですが、金融機関は新たな名義人の収入や返済能力を厳しく審査します。
とくに収入が少ない配偶者への名義変更は、返済リスクが高まるため金融機関から承認されないケースが多く、結果として住宅ローンの処理が進まず離婚協議が停滞してしまうのです。

理由➁共同名義で住宅ローンを組んでいる

夫婦で共同名義の住宅ローンを組んでいる場合、離婚後も両者に返済義務が残り続けるため、問題が複雑化します。
どちらか一方が住宅に住み続けても、もう一方も債務者として返済責任を負い続けることになり、将来的に新たな住宅ローンを組む際に影響が出る可能性があります。
また、住んでいない側が返済を怠った場合、住んでいる側にも支払い義務が生じるため、離婚後も経済的につながりを持ち続けなければならず、完全な区切りをつけることが難しくなるのです。

理由③連帯保証人に登録されている

夫婦の一方が住宅ローンの連帯保証人になっている場合、離婚してもその保証責任は自動的には解除されません。
連帯保証人は主債務者と同等の返済義務を負うため、主債務者が返済を滞らせた場合、離婚後であっても連帯保証人に請求が来ることになります。
連帯保証人の変更や解除には金融機関の同意が必要で、代わりの保証人を立てるか、担保を追加するなどの条件を満たさなければなりません。
これらの条件をクリアできないと離婚協議が進まない原因となります。

▼この記事も読まれています
任意売却でも譲渡所得税はかかる？税金を滞納していた場合についても解説

＼お気軽にご相談ください！／

離婚時に住宅ローンが残っていて離婚できない場合の対処法

住宅ローンが残った状態での離婚は難しい面もありますが、適切な対処法を選択することで問題を解決できる可能性があります。
ここでは、離婚時に検討すべき具体的な対処法について解説します。

対処法①住宅ローンを借り換える

住宅ローンの借り換えは、名義や条件を変更する有効な手段の1つです。
住み続ける側が単独で新たな金融機関から融資を受け、既存の住宅ローンを完済することで、もう一方の配偶者を債務や保証から解放できます。
ただし、借り換えには十分な収入や信用力が求められ、審査に通過する必要があるため、事前に自身の返済能力を確認しておくことが重要です。
また、借り換えには手数料や諸費用がかかるため、経済的な負担も考慮に入れて検討しましょう。

対処法➁金融機関に問い合わせる

住宅ローンの取り扱いについて、まずは借り入れ先の金融機関に相談することが大切です。
金融機関によっては、離婚に伴う特別な条件変更や、返済計画の見直しに応じてくれる場合があります。
名義変更や連帯保証人の変更、返済期間の延長など、どのような選択肢があるのかを確認し、自分たちの状況に合った解決策を探ることができます。
金融機関との交渉では、離婚協議書や財産分与の内容を示すことで、より具体的な提案を受けられる可能性が高まるでしょう。

対処法③売却して得た利益でローンを完済する

住宅を売却し、その売却代金で住宅ローンを完済する方法は、もっともすっきりと問題を解決できる選択肢です。
売却によって夫婦双方が住宅ローンの債務から解放され、残った利益があれば財産分与として分配することもできます。
ただし、住宅の売却価格がローン残高を下回るオーバーローンの状態である場合は、不足分を自己資金で補填する必要があるため注意が必要です。
売却を検討する際は、不動産会社に査定を依頼し、現在の市場価値とローン残高を比較して判断しましょう。

▼この記事も読まれています
任意売却の1つ「単純売却」とは？概要やメリット・デメリットを解説！

＼お気軽にご相談ください！／

住宅ローンが残ったまま離婚する際の注意点

住宅ローンがある状態で離婚する際は、注意すべき点がいくつかあります。
将来的なトラブルを避けるためにも、押さえておくべき点を事前に把握しておきましょう。
ここでは、離婚後に後悔しないための重要なポイントを解説します。

注意点①住宅ローンの返済で養育費・慰謝料を相殺しない

住宅ローンの返済を養育費や慰謝料の代わりとして扱うことは、法的に問題が生じる可能性があるため避けたほうが良いでしょう。
養育費は子どものための権利であり、親の都合で勝手に相殺することはできません。
また、住宅ローンの返済状況が変われば支払額も変動するため、養育費として明確に定めることが難しくなります。
そのため、それぞれを別々の取り決めとして明確に契約書に記載し、養育費や慰謝料は金銭として定期的に支払う形にしたほうが、将来的な紛争を防ぐことができるでしょう。

注意点➁公正証書を作成しておく

離婚時の取り決めは口約束だけでなく、公正証書として正式に残しておくことをおすすめします。
公正証書には法的な執行力があり、相手が約束を守らなかった場合に強制執行の手続きを取ることができます。
住宅ローンの返済負担、財産分与の内容、養育費の金額など、お金に関する取り決めはすべて公正証書に明記しましょう。
公証役場で作成する公正証書は、後々のトラブル防止に大きな効果を発揮し、双方の安心につながります。

注意点③元配偶者の連絡先を把握しておく

離婚後も住宅ローンに関する連絡や確認が必要になる場合があるため、元配偶者の連絡先を把握しておくことが大切です。
とくに共同名義や連帯保証の関係が残っている場合、返済状況の確認や金融機関からの連絡事項を共有する必要が生じます。
また、住宅の売却や名義変更などの手続きには双方の協力が不可欠です。
離婚後は疎遠になりがちですが、住宅ローンに関する問題が完全に解決するまでは、最低限の連絡手段を確保しておくことで、スムーズな対応が可能になります。

▼この記事も読まれています
不動産売却で譲渡損失が発生するケースとは？利用できる特例も解説

まとめ

住宅ローンが残っていても離婚自体は可能ですが、名義変更の難しさや共同債務の問題から、適切な対処をしないと離婚後もトラブルが続く可能性があります。
借り換えや売却、金融機関への相談など、自分たちの状況に合った対処法を選び、養育費との相殺を避ける、公正証書を作成するなどの注意点を守ることが重要です。
住宅ローンの問題は複雑ですが、専門家のアドバイスも受けながら慎重に進めることで、円満な解決につながるでしょう。
大阪市住吉区の不動産売却ならハウスドゥあびこ店へ。
売却を専門としたスタッフが、論より実績で安心・安全にスピード感をもって対応させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

ハウスドゥあびこ店

大阪市住吉区を中心に地域密着型の不動産売却サポートを提供している店舗です。
早く・高く不動産の売却が可能です。
無料査定・買取・購入も取り扱っておりますので、無料査定・無料相談をお気軽にお試しください。

■強み
・査定価格は書面でご提案
・各地域で購入希望者多数保有
・税理士や弁護士、測量士と連携あり

■事業
・不動産売却（仲介 / 買取）

建物の滅失登記にかかる費用の目安は？手続きのタイミングについても解説...

古い空き家を売却すべき？放置が招く深刻なリスクと注意点を解説...

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください！

0120-064-002