空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとは？費用や節税も解説

空き家の売却を検討中の方は、リフォームやリノベーションをして売却をしたほうが良いのか迷いますよね。
とくに築年数の古い空き家の場合、そのままの状態で売るのはむずかしいケースもあるでしょう。
そこでこの記事では、空き家をリフォーム・リノベーションするメリット・デメリットや、かかる費用、減税制度について解説いたします。
大阪市住吉区、住之江区、東住吉区に空き家を所有している方は、ぜひ参考にご覧ください。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとは？

空き家は所有しているだけで、固定資産税や管理費などがかかるため大変ですよね。
そこで空き家を売却して、現金化することを検討中の方もいらっしゃるでしょう。
しかし長年人が住んでいない空き家の場合は、リフォームやリノベーションをおこなわないと、売るのがむずかしいケースがあります。
空き家をリフォーム・リノベーションして売却するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

築年数の古い空き家をリフォーム・リノベーションする主なメリットは、以下の2点です。

• 倒壊リスクの回避
• 資産価値が上がる

長年にわたって人が住まなくなった空き家は老朽化が進み、地震などがあった際に倒壊するリスクが高まります。
実際に、大阪市でも空き家の壁の一部が崩落したことがニュースで取り上げられました。
もしも、所有する空き家が倒壊して近隣住民や通行人に被害が及んだ場合、損害賠償を請求されるリスクもあります。
そのため、古い空き家の場合は修繕が必要な箇所をリフォーム・リノベーションすることで倒壊リスクを回避できるメリットがあります。
また、リフォーム・リノベーションで付加価値をつければ空き家の資産価値も上がり、売却する際に買主が見つかりやすくなる点もメリットです。

デメリット

反対に空き家をリフォーム・リノベーションするデメリットは、以下の2点です。

• 工事の費用がかかる
• 工事費用を回収できないリスク

リフォーム・リノベーションの規模にもよりますが、工事をするとなると費用が大きくかかる点がデメリットです。
とくに、劣化が進んだ古い空き家の場合は、修繕に高額な費用がかかる可能性があります。
また、せっかく高額な費用をかけてリフォーム・リノベーションをしたのに、高値で売却できないリスクもあります。
売却代金で工事費用が回収できなければ、赤字となってしまうでしょう。
そのため空き家を売却する際に、リフォーム・リノベーションしてから売却したほうが良いかどうかは建物の状況やかかる費用によって異なります。
大阪市住吉区、住之江区、東住吉区に空き家をお持ちの方でどちらが良いか迷う方は、ぜひ「ハウスドゥあびこ店」までお気軽にご相談ください。

空き家をリフォーム・リノベーションする際にかかる費用

では、空き家をリフォーム・リノベーションする際は実際にどのくらいの費用がかかるのか、気になる方も多いでしょう。
リフォーム・リノベーションの費用相場を工事内容別にご紹介します。

施工部分・施工内容別の費用相場

空き家のリフォーム・リノベーションと言えば、まずは水回りが気になりますよね。
トイレやキッチンなどの水回りは、購入希望者が内覧する際にももっとも見られる箇所です。
水回りを一部リフォーム・リノベーションした際の費用相場は以下のとおりです。

• キッチン：50～150万円
• トイレ：20～50万円
• 浴室：50～150万円
• 洗面所：15～50万円

以上のように、水回りをすべてきれいにリフォーム・リノベーションする場合は、合計して135万円～200万円ほどかかると見ておいたほうが良いでしょう。
また、リフォーム・リノベーションで空き家の性能を向上させたい場合は、以下の費用がかかります。

• 断熱：25～200万円
• 耐震：50～250万円

近年は電気代の価格高騰が心配されているため、リフォーム・リノベーションで断熱性能を向上させると冷暖房の効率も上がり、買主に喜ばれるでしょう。
また、地震の多い日本では耐震性を高めるリフォーム・リノベーションも人気ですよ。

フルリフォーム・リノベーションする場合の費用相場

空き家をフルリフォーム・フルリノベーションすることを検討している方もいらっしゃるでしょう。
フルで工事する場合は、マンションか一戸建てかで費用相場が異なってきます。

• 一戸建ての場合：500～2,000万円
• マンションの場合：250～1,000万円

上記の費用相場に幅があるのは、建物の広さによってかかる費用が変わるからです。
基本的には、1㎡あたり10～20万円ほどになりますよ。
ただし、上記の単価は家屋が広ければ広いほど安くなり、狭いほど高くなる点に注意が必要です。
業者によってもかかる費用は異なるため、まずは複数社で相見積もりをおこなってからどの業者に依頼するか決めると良いでしょう。

空き家リフォーム・リノベーションの減税制度

実は、空き家をリフォーム・リノベーションすると確定申告の際に固定資産税や所得税の減税制度が受けられることをご存じですか？
ただし、減税制度には対象となる工事や上限額があります。
空き家をリフォーム・リノベーションする前に、ぜひご確認ください。

所得税の減税制度の対象となる工事と割合

自己資金で特定のリフォームやリノベーションの工事をおこなった場合、国土交通省が定めた「標準的工事費用」の10％を所得税から控除することができます。
対象となるリフォーム・リノベーション工事の内容と控除対象限度額は、下記のとおりです。

• 耐震：250万円
• バリアフリー：200万円
• 省エネ：250万円（太陽光発電設置は350万円）
• 三世帯同居対応化：250万円
• 長期優良住宅（耐震＋省エネ＋耐久性）：500万円（太陽光発電設置は600万円）
• 長期優良住宅（耐震又は省エネ＋耐久性）：250万円（太陽光発電設置は350万円）

たとえば、耐震性能を上げるためのリフォーム工事をおこなった場合は、250万円×10％で最大25万円を所得税から控除することができますよ。
ただし、この減税制度の適用期間は、2022年1月1日～2023年12月31日までとなっているためご注意ください。

固定資産税の減税制度の対象となる工事と割合

工事内容によっては、所得税の控除と同時に固定資産税も減税することができますよ。
減税対象となる工事と減税割合は、以下のとおりです。

• 耐震：2分の1
• バリアフリー：3分の1
• 省エネ：3分の1
• 長期優良住宅化：3分の2

注意点として、固定資産税の減税制度を利用するには、工事完了後3か月以内に市区町村に申告をする必要があります。
申告をすると翌年の固定資産税を減税することができますよ。
固定資産税の減税制度の適用期間は、2022年1月1日～2024年3月31日までとなっています。
そのため、減税制度を活用して空き家をリフォーム・リノベーションしたい場合は、適用期間内に早めに検討することをおすすめします。

まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは、倒壊リスクを防ぎ、資産価値を上げられる点です。
反対にデメリットは工事の費用がかかる点ですが、特定の工事をおこなった場合は、減税制度が利用できます。
ご自身が所有する空き家をリフォーム・リノベーションして売却したほうが良いかどうか迷う方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。
「ハウスドゥ住吉区不動産売却ナビ」では大阪市住吉区、住之江区、東住吉区の不動産売却のご相談や査定を承っております。