定年後に住宅ローンが払えないとどうなる？返済できない場合の対処法も解説

定年後は現役時代に比べて収入が減るため、住宅ローンが残っていると大きな負担となります。
もし定年後にローンの返済が困難になった場合、どのように対処したら良いのでしょうか。
この記事では、定年後に住宅ローンの支払いが困難になりやすい理由とその対処法を解説します。
大阪市住吉区で住宅ローンの返済にご不安やお悩みがある方は、ぜひ最後までご覧ください。

定年後に住宅ローンが払えない理由

住宅ローンは定年前に完済する予定で組むのが理想ですが、状況によっては定年後もローンが残っているケースがあります。
たとえば、退職金での完済を見込んで返済期間を長めに設定している場合や、ローンを組むのが遅かった場合などです。
基本的に定年後は現役時代に比べて収入が減るため、長期間返済が続くとローンを滞納するリスクが高くなります。
また、定年後の滞納リスクは収入減によるものだけではなく、退職金の減少などさまざまな原因が絡んでいます。
はじめに、定年後に住宅ローンを払えない理由から確認しておきましょう。

定年後の収入が少ない

近年は定年後に再就職をする方が増えていますが、定年後の収入は現役時代に比べて2〜3割ほど下がる傾向にあります。
たとえば、定年前の年収が4,000万円の場合、定年後は2,800万円から3,200万円になる計算です。
定年後も現役時代と同じ収入を得られると考えて返済計画を立ててしまうと、いずれ支払いが困難になってしまうでしょう。

退職金が少ない

住宅ローンは生活費のなかでも大きな割合を占めるため、できる限り定年後には持ち越したくないものです。
しかし返済期間を短くすると月々の負担が大きくなるため、退職金での完済を見込んで返済期間を長く設定する方も少なくありません。
この場合、退職金が思っていたよりも少ないと資金計画が崩れてしまい、ローンの返済が困難になる可能性があります。
実際に、厚生労働省が公表している「就労条件総合調査」では、退職金の平均的な水準は減少傾向にあるとの結果が出ています。
また退職金でローンを完済できても、残った金額では老後の生活に備えられないという方も多いようです。

医療費がかかる

医療費の負担が増えることで、住宅ローンの返済が困難になるケースもあります。
病気や怪我のリスクは高齢になるほど高くなり、一生涯の医療費の半分は70歳以上でかかると言われています。
がんなどで保険適用外の治療をおこなう場合は、治療代や手術代などをすべてご自身で支払わなければなりません。
住宅ローンが残った状態で高額な医療費が発生すると、ローンの返済ができずに滞納せざるを得ない状況になってしまうでしょう。

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定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？

住宅ローンの返済が難しいと感じたら、なるべく早めに対処することが大切です。
もし長期間滞納を続けてしまうと、自宅は強制的に差し押さえられ競売にかけられてしまいます。
競売を避けるためにも、滞納後どのような流れで自宅が差し押さえとなるのかを確認しておきましょう。

住宅ローンを滞納した場合の流れ

住宅ローンが払えずに滞納してしまうと、以下のような流れで自宅は競売にかけられてしまいます。

• 電話やメールで確認の連絡が入る
• 債権者から督促状が届く
• 住宅ローンの一括返済を求められる
• 自宅が競売にかけられる
• 所有者は強制退去を命じられる

住宅ローンの支払いが遅れると、まず債権者（金融機関など）から連絡がきます。
このときの連絡は「支払いの確認が取れていないため○日までに返済ください」というようなものです。
口座にお金を入れ忘れた可能性もあるため、1度支払いが遅れただけではすぐに競売にかけられることはありません。
金融機関からの連絡を無視したり、その後も滞納を続けると督促状が届き、やがてローンの一括返済を求められます。
月々の返済が苦しい状態で、何千万円とする大金を一括で支払える方はほとんどいないでしょう。
一括返済ができない場合、契約者に代わって保証会社が金融機関へローンの残債を返済する「代位返済」がおこなわれます。
代位返済後は債権が保証会社へ移行するため、今後は住宅ローンを保証会社に一括で返済しなければなりません。
それでも対応できない場合、裁判所を通じて自宅を差し押さえられ、競売にかけられてしまいます。

競売のデメリット

競売では所有者の意思がまったく反映されないため、引き渡し時期や売却価格なども強制的に決定されます。
引っ越し先を確保できていないとしても、引き渡し日が決まったらその日に合わせて自宅を出ていかなければなりません。
また、競売での売却価格は市場価格の6～7割程度になるのが一般的で、競売後も多くの債務が残るリスクがあります。
残った債務は一括返済となるケースが多く、自己破産を選択される方も少なくありません。
このように、競売は所有者にとってデメリットが大きいため、できる限り回避したい売却方法といえます。
定年後はとくに住宅ローンの負担が大きくなりやすいため、返済が難しいと感じたら早めに対処するようにしましょう。

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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法

すでに住宅ローンの返済が苦しい方や「定年後に返済困難に陥りそう」と感じる方は、早めに対処することが大切です。
ここからは、住宅ローンを払えないときの対処法を解説します。

自宅を売却する

定年後に住宅ローンを払い続けるのが難しいと感じたら、早めに売却することをおすすめします。
滞納前かつ売却価格がローンの残債を上回る状態であれば、一般的な方法での売却が可能です。
立地や不動産の状態によっては利益を得られ、老後の生活資金として貯蓄に回せるかもしれません。
引っ越し先を賃貸物件にすれば、毎年発生する固定資産税の支払いや建物の維持管理からも解放されます。
買い替えの場合は、二重でのローン返済（ダブルローン）が必要になる可能性がある点にご注意ください。

自宅を任意売却する

すでに滞納していたり売却価格がローンの残債を下回っていたりする場合は、一般的な不動産売却ができません。
そのため、債権者から許可を得て自宅を売り出す「任意売却」を検討することになります。
住宅ローンを組んで購入した不動産には抵当権が設定されており、この抵当権を抹消しないと売却ができません。
抵当権とは、ローン契約者が対応した場合に、債権者が自宅を強制的に売却しお金を回収する権利のことです。
任意売却は競売とは異なり、市場価格に近い売却価格で取引できるため、売却後の残債を大きく減らせる可能性があります。
任意売却にはタイムリミットがあるので、検討し始めた段階で早めに不動産会社にご相談ください。

リースバックを利用する

リースバックとは、自宅を売却したあとに賃貸借契約を結ぶことで、継続して同じ家に住み続けられるというサービスです。
売却したあとも住み慣れた家で生活ができるため、生活環境を変えたくない方や周囲に売却を知られたくない方におすすめです。
また売却代金の使い道は自由なので、住宅ローンの返済だけでなく医療費や介護費、老後資金の備えとして貯蓄もできます。
ただし、市場相場よりも売却価格が安くなる傾向にある点や家賃の支払いが発生する点には注意が必要です。

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まとめ

定年後は収入が減ったり医療費がかさんだりするため、住宅ローンの返済が続くと大きな負担となります。
「定年後も返済が続くと生活が苦しくなりそう」と感じる場合は、滞納する前に早めに対処することが大切です。
自宅を差し押さえられて競売にかけられてしまう前に、売却や任意売却、リースバックの利用を検討しましょう。
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