定年後に住宅ローンが残っていると老後破産の原因になる？対策についても解説

2025-01-21

この記事のハイライト: ●総務省統計局が公表しているデータでは定年後の平均支出のほうが収入よりも約2万円程度上回る; ●老後破綻の原因として考えられるのは定年後も住宅ローンが残っていることや医療費や修繕費が想定外に高額となることが挙げられる; ●老後破産にならないためには定年後も仕事を続けることやローンの借り換え、リースバックを検討してみると良い

住宅ローンを組んでいる方のなかには「定年後も住宅ローンを支払い続けるのは苦しい」と感じていらっしゃる方もおられるでしょう。
定年後は、現役よりも収入が減るため、老後破産をしないためにも早めに対策を講じることが大切です。
そこで、定年後の平均収入と目安について、また老後破産の原因と対策について解説します。
大阪市住吉区で定年後に住宅ローンの返済が苦しく、老後破産をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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1. 定年後に住宅ローンが残っている場合は要注意！定年後の収入と支出の目安
2. 定年後に住宅ローンが残っている場合は要注意！老後破産の原因について
3. 定年後に住宅ローンが残っている場合は要注意！老後破産の対策について
4. まとめ

定年後に住宅ローンが残っている場合は要注意！定年後の収入と支出の目安

現在は、住宅ローンの融資期間が増え、35年や40年でローンを組むという方も多いのではないでしょうか。
しかし、定年後も同様に支払い続けられるかというと、それはそう簡単なことではありません。
なぜなら、現役で働いていたときよりも収入が大幅に減少するためです。
そのため、住宅ローンが支払えず、老後に破綻するといったケースも少なくありません。
ここでは、定年後にどのくらいの収入が得られるのか、また支出の目安を解説します。

定年後の平均収入と支出

総務省統計局が公表している2021年家計調査年報によれば、定年後の収入は月平均でおよそ23万6,576円です。
このうち、年金などの社会保障給付が21万6,519円で、内職などその他の収入が2万57円となっています。
一方で、支出は25万5,100円で、このうち生活に必要な消費支出が22万4,436円、税金などの非消費支出が3万664円です。
このように、支出が収入を約2万円上回っていることがわかります。
ただし、人によって将来もらえる年金額は異なるうえに、どのような老後を送りたいかによっても必要額は変わってきます。

定年後に住宅ローンが残っているとどうなる

前述したように、定年後の月平均の収入と支出を比較すると、支出が上回っています。
もし、ここに住宅ローンが残っていれば、さらに支出額が増え、負担が大きくなる可能性があります。
収入で賄えない場合は、定年後の退職金や貯金から切り崩して生活することになるでしょう。
ただし、退職金の支給額は年々減少傾向にあります。
そのため、退職金だけを充てにすることはリスクが大きいといえるでしょう。

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定年後に住宅ローンが残っている場合は要注意！老後破産の原因について

前述したように、住宅ローンが定年後も残っていると、預貯金や退職金から切り崩していかなければなりません。
しかし、その生活を長く続けることはできないため、最終的に老後破産ということにもなり兼ねないのです。
老後破産を防ぐためには、まずは老後破産の原因についてしっかりと把握しておくことが大切になります。

老後破産の原因①定年後も住宅ローンが残っている

老後破産のもっとも大きな原因となっているのが、やはり住宅ローンです。
現役時代に無理な住宅ローンを組んだことで、定年後も返済が続くといったケースが考えられます。
生活費だけでも赤字となる可能性が高いうえに、住宅ローン返済も重なれば、よりいっそう生活が苦しくなるでしょう。
そのため、住宅ローンはできるだけ65歳までに完済するよう返済計画を立てることが重要です。

老後破産の原因②想定外の高額医療費の支払い

老後破産の原因の1つには、想定していなかった高額な医療費の負担も考えられます。
突発的な病気で、医療費が膨らんでしまうケースもあれば、長期にわたる治療が必要になるケースもあります。
また、最近では、2人に1人が「がん」になる時代だと言われており、がん治療のため保険外治療をおこなうケースも少なくありません。
日本の保険制度は、世界のなかでも手厚いほうですが、それでも保険外治療をすれば高額な医療費が発生してしまいます。
そのため、現役時代から老後に必要な医療費についても考えておくべきでしょう。

老後破産の原因③自宅の修繕費がかかる

老後に意外と多い大きな出費の1つが、自宅や設備などの修繕費です。
30年、40年と住んでいれば、設備が劣化し故障するなど修繕が必要になるケースが出てきます。
また、建物も雨漏りや外壁のひび割れなど、さまざまな箇所に不具合が生じてしまいます。
それらの費用を預貯金などから切り崩していけば、生活に支障をきたすことになるでしょう。
大きな修繕や故障となれば、高額な費用が発生する可能性が高いため、できれば現役時代から定期的に実施し、修繕していくことが大切になります。

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定年後に住宅ローンが残っている場合は要注意！老後破産の対策について

老後破産にならないためには、早めに対策を講じておくことが大切です。
ここでは、老後破産にならないための対策について解説します。

対策①仕事を続ける

定年後も住宅ローンが残っている場合は、定年後も仕事を続けることを考えましょう。
実際に2019年の調査によれば、60～65歳の方の約7割、65～69歳の方の約5割の方が仕事をしているという結果も出ています。
昔は、定年後はゆっくり過ごすというイメージもありましたが、最近では70代でも働き続けている方もいらっしゃいます。
そのため、今まで働いていた職場の再雇用制度を利用したり、勤務延長制度を利用したりしてみるのもおすすめです。
また、このような制度がない場合は、シルバー人材センターやシニア専門の求人サイトなどで探してみると良いでしょう。

対策②借り換えも検討する

現在組んでいる住宅ローンの金利が高い場合は、金利が安い別の金融機関に借り換えることを検討するのもおすすめです。
借り換えることで、総支払額を減らせる可能性があります。
ただし、借り換え時には数十万円から100万円程度の諸費用や手数料がかかるため注意が必要です。
そのため、以下のような場合であれば、借り換えを検討しましょう。

ローン残高が1,000万円以上のある
返済期間が10年以上残っている
金利が1％以上低くなる

なお、年齢が70歳を超えている場合は借り換えが難しくなるため、親子リレーで借り換えを検討してみましょう。

対策③リースバックを検討する

このまま住み続けたいけど住宅ローンの返済が苦しいといった場合は、リースバックを検討してみましょう。
リースバックとは、自宅を売却し、売却した相手に家賃を支払いながら賃貸物件として住み続けることです。
売却により、まとまった資金が得られるほか、そのまま住み続けることができるため、メリットとして大きいといえるでしょう。
また、住宅ローン返済がない場合でも、介護費や医療費など老後の生活費の備えとすることもできます。
生活は苦しいけれど、今の自宅に住み続けたいという場合は、リースバックを検討してみることをおすすめします。

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まとめ

定年後は収入よりも支出が上回るケースが多いため、住宅ローン残債があると、老後破産の原因になってしまうことがあります。
老後破産にならないためには、できればそのまま仕事を続けるなど収入を増やすことが望ましいといえるでしょう。
また、ローンの借り換えを検討したり、自宅を売却して賃貸物件として住み続けるリースバックも視野に入れて対策をおこないましょう。
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