地震で倒壊しやすい家の特徴とは？倒壊後の対応や売却方法を解説！

築年数の古い家を売却する際に「倒壊の危険はないか」「売却に影響しないか」など不安になる方も多いでしょう。
倒壊しやすい家には特徴があるため、所有する物件が該当しないかどうか事前に確認しておくことが大切です。
そこで今回は、地震で倒壊しやすい家の特徴や倒壊後の対応、売却方法などを解説します。
大阪市住吉区で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

地震で倒壊しやすい家の特徴とは

日本は地震大国と呼ばれているほど、地震が頻繁に発生する国です。
そのため、ほとんどの建物が震度7程度まで耐えられるように造られています。
しかし築年数や建物の劣化具合によっては、地震によって倒壊しやすい家があるのも事実です。
地震で倒壊しやすい建物は、一般的な売却方法ではなかなか売れず、売却期間が長引く可能性があります。
スムーズな売却を目指すためにも、まずは所有する物件が倒壊しやすい家の特徴に当てはまるかどうかを確認しておきましょう。

倒壊しやすい家の特徴1：旧耐震基準になっている

耐震基準とは、建築物に対して国が定めた「最低限備えるべき耐震性」のことです。
この耐震基準は大きな地震を節目に更新がなされ、また年々厳しくなってきています。
とくに大きな変更があったのが1981年6月で、このタイミングで「旧耐震基準」と現在の「新耐震基準」に分けられています。
旧耐震基準では震度5の地震でも倒壊しないことが基準ですが、新耐震基準では震度6強から7強でも倒壊しないことが基準となりました。
そのため1981年以前に建てられた家は、震度6以上の地震には対応しておらず、大きな地震が発生した際に倒壊しやすいと考えられます。
物件の築年数が40年を超えている場合は、耐震基準や耐震補強がされているか確認しておくようにしましょう。

倒壊しやすい家の特徴2：シロアリ被害が生じている

倒壊しやすい家の特徴として、シロアリ被害が生じている建物も挙げられます。
シロアリは家の柱などを食べるため、建物の耐久性が低下し、小さな地震でも倒壊する恐れがあります。
シロアリの被害が確認できる場合は、早急に業者へ駆除を依頼し、また被害箇所の修繕が必要です。

倒壊しやすい家の特徴3：屋根が重い家

屋根が重い家は、屋根が軽い家に比べて地震時の揺れが大きくなるため、倒壊のリスクが高いといえます。
とくに「瓦屋根」は重い屋根の代表例で、地震で倒壊した建物には瓦屋根が多いイメージもあるのではないでしょうか。
新耐震基準を満たしていれば簡単には倒壊しませんが、屋根が劣化している場合は注意が必要です。
雨漏りが生じている場合や築年数が古い家の場合は、売却する前に屋根のチェックを業者に依頼しましょう。

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倒壊しやすい家が地震で倒壊した場合の対応とは？

家の耐震補強をする前に地震が発生し、倒壊してしまった場合はどうしたら良いのでしょうか。
ここからは、地震で家が倒壊してしまった場合の対応方法を3つ解説します。

家を建て直す

地震により住宅が倒壊してしまった場合、気になるのは「住宅ローンの残債」です。
住宅ローンが残っている場合、地震によって家がなくなっても、残債がゼロになることはありません。
一般的には倒壊した家を再度建て直すことになりますが、建て直すには新たに住宅ローンを組む必要があります。
残債と収入によってはローンを組めないこともあるため、まずは現状を把握して金融機関へ相談する必要があるでしょう。

地震保険の補償内容を確認する

地震によって家が倒壊してしまったら、まず確認していただきたいのが火災保険です。
火災保険とセットで地震保険に加入していれば、建物や家財などが補償される可能性があります。
保険が使えるかどうかは契約内容によって異なるため、事前に火災保険の内容を確認しておくことが大切です。

公的支援制度を利用する

地震によって家が倒壊した場合は、国の支援制度を利用するのも対応方法の一つです。
支援制度には、おもに以下3つの種類があります。

• 被災者生活再建支援制度
• 住宅の応急修理制度
• 災害復興住宅融資

被災者生活再建支援制度は、家が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた場合に、支援金を受け取れる制度です。
この支援制度とは別に、支援金を支給する制度を設けている自治体もあるので、事前に確認しておくと安心でしょう。
住宅の応急修理制度は、家が半壊した際に応急仮設住宅に入居しておらず、自ら修理する資力のない世帯を対象とした制度です。
応急修理制度が適用された場合、居室やトイレなど日常生活に不可欠な最小限度の部分を応急的に修理してもらえます。
最後に災害復興住宅融資とは、災害で倒壊した家の復旧を目的として低金利で融資が受けられる制度です。
この制度を利用できるのは、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊した旨の「罹災証明書」を交付された方が対象です。
地震によって家が倒壊してしまうと、精神面だけでなく経済的にも大きなダメージを伴います。
少しでも負担を減らすために、このような公的支援制度は積極的に利用することをおすすめします。
支援制度の利用条件や支給金額といった詳細は、各自治体のホームページなどでご確認ください。

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地震で倒壊しやすい家を売却する方法とは？

地震の倒壊リスクが高い家を売るには、売却方法に工夫が必要です。
ここからは、地震で倒壊しやすい家を売却する方法を解説します。

売主のリフォーム費用負担物件として売却する

資産価値を高める方法としてリフォームの実施がありますが、リフォームをしたからといって必ずしも高く売れるとは限りません。
売却代金にリフォーム費用を上乗せすると、買主に割高な印象を与えてしまい、かえって売却しにくくなってしまいます。
また、リフォームには売主の趣味が反映されるため、買主を限定的にしてしまい、かえって売却しづらくなる可能性もあります。
こうしたリスクを回避するには、売主リフォーム費用負担で売りに出し、買主が自由にリフォームできるようにするのがおすすめです。
買主は自分好みにリフォームができて、かつ費用を負担しなくて良いので、購入希望者の増加が見込めます。

立地が良いならそのまま売却する

倒壊リスクの高い家であっても、駅や学校の近くなど立地が良ければそのままでも売却できる可能性があります。
家に求める優先順位は人それぞれなので「立地が良ければ気にしない」という方もいるかもしれません。
また近年は購入後に自分でリフォームをする方も増えいているので、その際に耐震補強や修繕をしても良いと考える方もいるでしょう。
まずは現状で売りに出してみて、市場の反応を見てから売却戦略を立てるのもおすすめです。

古家付き土地や更地にして売却する

築年数が古く建物の価値がない状態であれば、古家付き土地として売却する方法をおすすめします。
古家付き土地として売却すれば、土地を探している方から検討してもらえるため、売却できる可能性が高まるでしょう。
そのほか、更地にして売却するという方法もありますが、解体してしまうと再建築ができない土地もあるため注意が必要です。
売却方法で悩む場合はご自身だけで判断せず、まずは不動産会社にご相談ください。

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まとめ

旧耐震基準の家や屋根が重い家、シロアリの被害がある家は地震で倒壊しやすいため注意が必要です。
耐震補強をする前に倒壊するリスクも考え、事前に保険内容や地震の支援制度などを確認しておくことをおすすめします。
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