外国人に不動産売却をするケースが増えている?その理由やメリットを解説

外国人に不動産売却をするケースが増えている?その理由やメリットを解説

この記事のハイライト
●外国人に不動産売却をするケースが増えている理由として日本のルールに沿って土地や建物を持てることや投資の自由度が高いことなどが挙げられる
●売れない土地や建物でも売却しやすいなどのメリットがあるが契約や引き渡しに時間がかかる可能性があるといったデメリットもある
●日本人と同じ流れで売却の手続きを進めることになるが外国語に対応している不動産会社を探す必要がある

大阪市住吉区を含め、日本で暮らす外国人が年々増え続けています。
永住権を持っている方や収入の多い方、投資家などは、住宅ローンを使って不動産を購入するケースも多いです。
今回は、外国人に不動産売却をするケースが増えている理由やメリット・デメリット、流れについて解説します。
大阪市住吉区で土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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外国人に不動産売却をするケースが増えている理由

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由

まずは、外国人に不動産売却をするケースが増えている理由について解説します。

理由1:日本のルールに沿って土地や建物を持てる

理由としてまず挙げられるのが、日本のルールに沿って土地や建物を持てることです。
外国人が日本の不動産を購入する際、日本人と同じルールで手続きを進めることになります。
永住権がなくても、土地や建物を購入したり売却したり、相続の手続きも問題なく進めることが可能です。
また、納税に関しても日本人と同じルールが適用されることになります。
日本国内に自分名義の不動産が持つ際の手続きが、外国人にとって、スムーズなことが理由のひとつと言えるでしょう。

理由2:投資の自由度が高い

投資の自由度が高いことも、理由のひとつです。
外国人にとって、日本の不動産市場は、外国に比べると投資の自由度が高いとされています。
中国の場合、外国人に対する土地の所有が制限されていますが、日本ではそのような制限が存在しません。
大阪市などの日本の都市部にある土地や建物は、外国の投資家にとって、魅力的な価格や利回りとなっています。
海外の投資家が日本の不動産市場に着目しているため、外国人に不動産売却をするケースが増えているのです。

理由3:外国人労働者が増えている

外国人労働者が増えていることも、大きな理由のひとつです。
大阪市を含め、近年は日本で働く外国人が増えており、居住用不動産の需要が高まっています。
そのため「売りに出しているけれどなかなか売却できない…」といったお悩みを抱えている方は、外国人に向けた販売戦略を練ると良いかもしれません。
土地や建物における新たな市場として、外国人をターゲットにした売却方法を考えれば、スムーズな売却が見込めます。

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外国人に不動産売却するときのメリット・デメリット

外国人に不動産売却するときのメリット・デメリット

続いて、外国人に不動産売却するときのメリット・デメリットについて解説します。

メリット1:売却できる確率がアップする

メリットとしてまず挙げられるのが、売却できる確率がアップすることです。
海外投資家(日本の土地や建物投資した金額が多い上位10社を対象)へのアンケート結果が、令和2年度に国土交通省から公表されています。
その結果から、日本への不動産投資額を、将来的に増額させると回答した投資家が多くいることがわかりました。
海外の投資家の多くが、日本の土地や建物に注目していることが伺えます。
そのため、外国人に対して不動産売却をおこなえば、売却の確率がグッと上がるでしょう。

メリット2:売れない土地や建物でも売却できる可能性がある

売れない土地や建物でも、売却できる可能性があります。
日本人と外国人では、購入時の条件や重視するポイントが異なることが多いです。
たとえば日本人が重視するポイントとして多いのが、立地や住環境、治安や価格となります。
外国人の場合、立地は日本人と同様に重視されているものの、設備やバルコニーの有無などが、購入の可否を決めるポイントとなっています。
また、日本人は新築を好む傾向にありますが、外国人は中古に対して魅力を感じる方が多いです。
古いものに価値を感じる文化が根付いている国もあるため、中古物件は外国人に向けて売り出すと、早期の売却が見込めるでしょう。

デメリット1:住宅ローンの審査が厳しくなりやすい

デメリットとしてまず挙げられるのが、住宅ローンの審査が厳しくなりやすいことです。
土地や建物は高額になりやすい取引のため、一般的には住宅ローンを組むことになります。
しかし、自国に融資したお金を持ち逃げされてしまうリスクがあるため、金融機関は積極的に融資をおこないません。
日本に国籍があったり、永住権を持っていたりする方なら、審査にとおる可能性は十分にあります。
住宅ローンを組めない場合は、現金一括で購入することになるため、買主の範囲が狭まりやすいのもデメリットです。

デメリット2:契約や引き渡しに時間がかかることがある

契約や引き渡しに時間がかかることがあることも、デメリットのひとつです。
不動産売却では、必要書類を揃えたり手付金を支払ったり、期限内にやらなければいけないことが多くあります。
日本人は時間を厳守したり、必要書類や手付金を早めに準備したりする方が多いです。
しかし、時間に対する意識や感覚が日本人と異なり、ギリギリまで準備してもらえない可能性があります。
売主が思っている流れで売却が進まない可能性があるため、期日を前倒しするなどの対策が必要です。

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外国人に不動産売却するときの流れ

外国人に不動産売却するときの流れ

最後に、外国人に不動産売却するときの流れについて解説します。
買主が外国人であっても、通常の不動産売却と同じように手続きを進めるのが一般的です。

流れ1:査定に出す

土地や建物を売る場合、査定に出すことから始めます。
査定に出せば所有している不動産が、どのくらいの価格で売りに出せるのかを把握できます。

流れ2:不動産会社と媒介契約を締結する

次の流れは、不動産会社と媒介契約を締結することです。
仲介を依頼する不動産会社が決まったら、契約条件や報酬の金額、契約期間などをまとめた契約書を交わします。
このときに注意したいのが、外国語に対応している不動産会社に依頼することです。
外国人に不動産売却をする際、言葉の壁を乗り越えなくてはなりません。
外国語に対応している不動産会社なら、万が一トラブルが起きた際も安心です。

流れ3:売却活動をおこなう

不動産会社と媒介契約を締結したら、土地や建物を売りに出します。
購入後に不満を抱かれないためにも、内覧で室内の状態を確認してもらったり、周辺環境をしっかりチェックしてもらいます。

流れ4:売買契約を締結する

買主が見つかったら、次は売買契約の締結です。
売買契約書は日本語で作成し、買主の母国語に訳したものを準備しておきます。
買主が契約内容を理解していないと、その契約は無効となるので注意が必要です。

流れ5:決済と引き渡しをおこなう

最後に、決済と引き渡しをおこない、不動産売却の完了です。
登記をおこなう際、在留カードや住民票、実印や印鑑証明書が必要になります。

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まとめ

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由は、日本のルールに沿って土地や建物を持てることや投資の自由度が高いこと、外国人労働者が増えていることなどがあげられます。
外国人の場合、住宅ローンの審査が厳しくなったり、時間に対する考えが異なったりするため、引き渡しまでに時間がかかる可能性があります。
売却の流れは日本人に売るときと変わりませんが、買主の母国語に訳した売買契約書が必要になるため注意が必要です。
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堂前利之

部署:あびこ店 店長

資格:宅地建物取引士、不動産仲介士®、相続診断士®、土地活用プランナー®


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