高齢者による不動産売却でよくあるトラブルは？回避する方法について解説

不動産の売却は、高額な取引であるうえに、住居に関係する重要な取引であることから、万が一トラブルになると住む家を失うことになりかねません。
しかし、最近は、高齢者が不動産売却に関することでトラブルに巻き込まれるケースが増えているため、不動産を売却する際は注意が必要です。
そこで今回は、高齢者の方が不動産を売却する際に、実際にあったトラブル事例と、トラブルを回避する方法について解説します。
大阪市住吉区で不動産売却を検討している高齢者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

高齢者による不動産の売却でトラブルが増加している！

不動産の売却は、大きなお金が動く取引であるため、売主と買主の双方が内容をしっかり把握し、納得したうえで契約を結ぶ必要があります。
しかし、認識の違いなどでトラブルが起こることも少なくありません。
とくに最近は、高齢者による不動産売却でトラブルが起こることが多く、消費生活センターなどへの相談割合も、高齢者が増加しています。

相談割合の約半分は高齢者

具体的な相談割合を年代別のデータから見ると、60歳未満と60歳代は減少していますが、70歳以上は年々増加しています。
最近では、相談件数の半分以上を70歳以上が占めている状況です。
では、なぜ高齢者による不動産売却のトラブルが増加しているのでしょうか。

高齢者の不動産トラブルの原因

高齢者による不動産売却でトラブルが起こりやすい原因は、主に「判断能力の低下」です。
不動産の売却には、専門的な知識が必要な場面が多く、契約書にも聞き慣れない言葉が並んでいるため、不動産取引をはじめておこなう方にとっては難しく感じるものです。
わからないことは専門家に相談したり、自分で調べたりしながら、納得したうえで契約しなければなりません。
しかし、判断能力が低下している高齢者の場合、内容を理解しないまま契約を結んでしまうことがあるのです。
あとから家族が契約に気付き、相談窓口に連絡するといったケースが多く見られます。
認知症の症状が軽度であっても、判断能力が低下している場合は、個人で契約を進めることは禁物です。

安易に契約を結んでしまうとどうなるのか

判断能力が不十分な方が安易に売買契約を結んでしまった場合、まず住む家を失うことになります。
あとで失敗に気付き、解約したいと思っても、売買契約を解除するためには違約金を支払わなければなりません。
老後に備えて貯めていたお金を違約金の支払いに充てれば、そのあとの生活に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
したがって、高齢者の方は、「自分は大丈夫だ」と思っていても、不動産を売却する際は、家族や不動産会社に相談したうえで判断することが大切です。

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高齢者による不動産の売却でよく起こるトラブル事例

次に、高齢者がどのような状況でトラブルに巻き込まれるのか、具体的な例を挙げて解説します。
高齢者による不動産の売却では、以下のようなトラブル事例が実際に起きています。

トラブル事例1：長時間居座られて執拗に勧誘された

高齢者を狙った詐欺や悪徳業者が自宅を訪問し、長時間居座って、執拗に不動産売却をすすめられ、よくわからないまま契約してしまったという事例が実際にあります。
専門用語を並べ立てられ、なんの書類にサインをしたのかもわからない、覚えていないなど、あとで家族が聞いて愕然とするようなケースもあるのです。

トラブル事例2：嘘の説明を信じてしまった

売却せざるを得ないような嘘の情報を話し、高齢者を不安がらせて、安い価格で売却させられたというケースもあります。
たとえば、マンションに住んでいる高齢者が、「このマンションは10年後に取り壊されるから今のうちに売却したほうが良い」という説明を受け、言われるままに契約を結んだケースです。
市場相場とかけ離れた安価で自宅を売却し、家賃を払えばそのまま住めるといった説明を受け、賃貸借契約も同時に結ばされる事例もあります。
しかし、その家賃を10年間支払うと、売却代金より高くなる計算になるような契約でした。
異変に気付いた家族がキャンセルを申し入れても、キャンセルできず、手付金を受け取ってしまい、そのまま自宅を手放すことになったケースもあるのです。

トラブル事例3：シロアリ駆除の費用を請求された

不動産を売却したあとに、高額な費用を請求された事例もあります。
売買契約を結び、物件を引渡したあとに、シロアリ被害が発覚し、その駆除や修繕のために高額な費用を支払わされたというのです。
これは、契約不適合責任に関する事例です。
契約不適合責任とは、不動産を売却したあとに瑕疵（欠陥や不具合）が発覚した場合に、売主が買主に対して負う責任のことを指します。
売却後に発覚しやすい瑕疵として、雨漏りやシロアリ被害は代表的なものです。
売却する際に調査し、シロアリ被害があることを契約内容に盛り込んでおけば、契約不適合責任を問われることはありません。
したがって、不動産を売却する前には、ホームインスペクション（住宅調査）をおこなうことが大切です。
不動産会社には、このホームインスペクションについて、売主と買主に説明する義務があります。
しかし、判断能力が低下した高齢者に対し、その説明をおこなわずに売却をすすめられた場合、あとで瑕疵が発覚して修繕費用を求められた際に、支払わざるを得ない状況になってしまうのです。

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高齢者が不動産を売却する際にトラブルを回避する方法

最後に、高齢者が安心して不動産を売却するために、起こり得るトラブルを事前に回避する方法について解説します。

納得できない内容には同意しない

不動産取引には聞き慣れない言葉が多く、難しく感じる方も多いでしょう。
だからこそ、よくわからないことや納得できない内容がある場合は、契約に同意してはいけません。
契約を結んでしまうと、解除するために多額のお金がかかります。
また、住居を失う恐れもあります。
したがって、一人で決断したり、勧誘されたその場でサインしたりせず、少しでもわからないことがあれば、家族や知人、専門家に相談するようにしましょう。

はっきり断る

長時間居座られると、断りたくても断れないような状況に陥るかもしれません。
したがって、不安な点がある場合は、はっきり断ることも大切です。
何度も電話がかかってきたり、自宅に来たりといった迷惑行為に対しては応じず、消費者センターに相談するのも良いでしょう。

クーリング・オフについて理解しておく

クーリング・オフとは、契約を結んだあとでも、一定の期間であれば無条件で契約を解除できる制度です。
不動産を売却した場合、クーリング・オフはできません。
このことをしっかり覚えておきましょう。

地元の不動産会社に相談する

高齢者がトラブルに巻き込まれる事例としては、執拗な勧誘や嘘の情報に騙されてしまうケースが多く見られます。
不動産の売却は、先述のとおり、そのあとの生活にも大きく影響することであるため、信頼できる不動産会社に相談することが大切です。
したがって、不動産を売却する際には、地元に根付いた不動産会社に仲介を依頼しましょう。

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まとめ

高齢者が不動産を売却し、トラブルに巻き込まれたという事例が最近増えています。
その原因として、判断能力が低下した状態で、よくわからないまま契約してしまうことが考えられます。
不動産売却は高額な取引であり、そのあとの生活にも大きく影響するため、不動産を売却する場合は、地元に根付いた不動産会社にご相談ください。
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