2024-10-01
定年退職後に田舎でのんびり生活したい、子どもが独立したため広い家が不要になったなど、さまざまな理由で老後に家を売ることを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、老後になって高齢者が家を売ってはいけない、という意見もあります。
今回は、高齢者の方が家を売ってはいけないと言われる理由や、老後に家を売ることで得られるメリットについて解説します。
大阪市住吉区で、老後にマイホームの売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
\お気軽にご相談ください!/
冒頭でもお伝えしたように、さまざまな理由から家を売りたいと考える高齢者の方は少なくありません。
しかし、高齢者に対して、老後に家を売ることに批判的な意見を言う方もいます。
それはなぜなのでしょうか。
その理由として、以下のようなことが考えられます。
高齢者の方が住んでいる家は、長年生活してきたマイホームであることがほとんどです。
家の間取りや設備などの使い勝手もよくわかった、愛着のあるマイホームです。
また、家族で過ごしてきた思い出や、ご近所の方との関係を作ってきたのも、マイホームだからこそだといえるでしょう。
その慣れ親しんだマイホームを売って住み替えるということは、新しい場所での生活が始まるということです。
高齢者の方が、家の使い勝手になれる必要があったり、新しいご近所の方との関係を築いたりなど、環境が変化することでストレスになることも考えられます。
それが心身の負担になるのではないか?と心配し、老後に家を売ってはいけないという意見が出てくるのだと考えられます。
マイホームを売却し、賃貸物件に入居するケースもあるでしょう。
高齢者の方は、マイホームの住宅ローンを完済している状態の方が多いため、毎月の出費は生活費と維持費という状態で生活しているケースがほとんどです。
しかし、賃貸物件に入居した際には、当然のことながら、家賃が発生します。
マイホームに住んでいたときより出費が増え、生活が苦しくなる可能性があることも理由の1つでしょう。
マイホームをそのまま所有していれば、ご自身が亡くなったあと、その家を子どもが相続することになります。
今は独立して別居していても、子どもが将来実家に戻りたいと考えているかもしれません。
家を売ってしまうと、子どもが相続する実家がなくなります。
実家を失うことについて、子どもが反対している場合、家を売ってはいけないという意見が出る可能性があります。
▼この記事も読まれています
任意売却でも譲渡所得税はかかる?税金を滞納していた場合についても解説
\お気軽にご相談ください!/
老後に家を売ることについて、批判的な意見が多いことも事実です。
しかし、家を売ることで、大きなメリットが得られます。
それは、現在住んでいる家より、生活の利便性が良い家に住み替えられることです。
そこで次に、家を売ってはいけないと言われる高齢者が、住み替えることで得られるメリットについて解説します。
高齢者が住んでいる家は、築年数が古かったり、2階建てで急な階段を使わなければならなかったりと、住み慣れているとは言え、老後の生活には負担が大きい場合もあります。
しかし、その家を売り、生活しやすいマンションに住み替えることで、今よりも生活が楽になる可能性が高いです。
最近のマンションは、バリアフリーのタイプがほとんどであるため、段差に気を付けて生活する必要がありません。
2階建ての一戸建てからマンションに住み替えれば、部屋から部屋への移動も負担が少ないでしょう。
また、将来家族が車椅子で生活しなければならなくなった際にも安心です。
防犯カメラやオートロックといったセキュリティ設備が整っているマンションに住み替えることで、高齢者が安心して生活できます。
高齢者を狙った詐欺や、訪問販売などに対する不安もなくなるでしょう。
マイホームを売れば、まとまった資金を得ることができます。
家を売った売却代金で小さな家を購入したり、賃貸物件に入居したりしたあと、資金が残るのであれば、生活資金に充てることが可能です。
また、老後は、医療費や家族が介護施設に入所する費用がかかることもあり得ます。
生活資金はもちろん、いざというときにかかる資金を持てることも、メリットの1つです。
▼この記事も読まれています
任意売却の1つ「単純売却」とは?概要やメリット・デメリットを解説!
\お気軽にご相談ください!/
老後に家を売って賃貸物件に入居する場合、初期費用がかかります。
また、当面の家賃を支払うための余裕も必要です。
家が高値で売れれば良いですが、築年数が古い家や、需要が低いエリアの場合、希望する価格で売却することが難しいかもしれません。
思ったより資金を得られなかった場合や、売却代金から住み替えにかかる費用を差し引くとお金があまり残らない場合、住み替えに不安を感じる方も多いでしょう。
また、家を売って資金を得たいけれど、生活環境を変えることに抵抗を感じて、売却に踏み切れないという声もよく聞きます。
そのような方には、今の家に住んだまま資金を確保する方法が向いています。
高齢者が生活環境を変えずに資金を確保する方法は、以下の2つです。
リースバックとは、不動産売却と賃貸借契約が一体となったサービスのことです。
まず、不動産会社を買主とする売買契約を結び、家を売却します。
そして、その不動産会社と賃貸借契約を結び、家賃を支払うことでそのまま住み続ける仕組みになっています。
いったん、売却代金が手元に入るため、まとまった資金を確保することが可能です。
売買契約を結んだ時点で所有権が不動産会社に移るため、固定資産税の支払いもなくなります。
なにより、引っ越す必要がないことから、老後に生活環境が変わる心配がないことが大きなメリットです。
ただし、売却価格は、通常の不動産売却より低くなるのが一般的で、家賃も高めに設定される傾向にあります。
リバースモーゲージとは、家を担保にして融資を受ける高齢者向けのローン商品です。
借り入れ後はローンの利息のみを支払い、元本は契約者が亡くなったあとに家を売却して一括返済する仕組みになっています。
リースバックと同様、資金を確保しつつ、家に住み続けられる点が大きなメリットです。
ただし、リバースモーゲージは、資金の用途に制限があるため注意が必要です。
主に、老後の生活資金や医療・介護費用、老人ホームの入居一時金などを確保することを目的としているため、ほかの目的で資金を得たい場合には融資を受けられない可能性があります。
このように、どちらも生活環境を変えずにまとまった資金を確保する方法ですが、目的やサービス内容が異なります。
どちらが向いているのかをしっかり考え、家族とも相談したうえで検討するようにしましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却で譲渡損失が発生するケースとは?利用できる特例も解説
高齢者が老後に家を売ってはいけないという意見がある理由は、生活環境が変わることや、老後の生活資金に対する不安があるためです。
しかし、家を売って生活の利便性が高い物件に住み替えることで、多くのメリットも得られます。
家を売って資金を得たいけれど、引っ越したくないという場合は、リースバックやリバースモーゲージを利用する選択肢もあるため、ご自身に合った方法を検討しましょう。
大阪市住吉区の不動産売却ならハウスドゥあびこ店へ。
売却を専門としたスタッフが、論より実績で安心・安全にスピード感をもって対応させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
リースバックにおける2種類の契約とは?自主退去と強制退去の違いも解説
共有名義のマンションを売却する方法とは?持分のみを売却する方法も解説
マンション売却時に多い失敗とは?事例や失敗しないためのポイントも解説!
築40年以上の住宅を放置するリスクについて!売却方法も解説
この記事のハイライト ●オープンハウスとは、売却する不動産を開放して自由に見学できるようにすること●複数の内覧者が同時に内覧することで、成約率が上がる傾向にある●不特定多数...
2022-12-10
この記事のハイライト ●不動産売却前の必要書類は、購入時のパンフレットや地積測量図になる●売買契約締結時の必要書類は、不動産の権利証や建築確認済証などがある●決済時には固定...
2022-12-10
この記事のハイライト ●空き家にしなくても住みながらマンション売却をおこなうことはできる●住みながら売却活動をおこなうと金銭的な負担を軽減できる●売却活動と並行して新居探し...
2023-01-29
この記事のハイライト ●収益物件を売却する際は大規模修繕をおこなう前や満室になっているときなどが適したタイミング●仲介の場合と買取の場合で売却の方法と手順が異なる●高く売却...
2023-02-16
この記事のハイライト ●自宅の査定を依頼する際には購入時の書類を準備しておくとスムーズに売却を進められる●住宅ローンが残っている場合は残高の確認が必要●査定時には登記簿謄本(登記事項証明書)や固定資産評...
2024-04-30
【無料】簡単3分で入力完了!!今すぐお問い合わせ不動産の売却をするとなると、なるべく高く、早く売却したいものですよね。売却活動をはじめるうえで、「不動産会社選び」が重要です。どのような基準で不動産会社を選べばいいのか分か...
2023-12-23
この記事のハイライト ●相続した不動産は、売却前に相続登記の手続きが必要●不動産売却後にかかる税金は、特例を活用することで軽減される●相続した不動産を売却する際は、契約不適合責任や遺産分割方法に要注意 ...
2022-12-27
この記事のハイライト ●不動産売却における広告には、インターネットでの発信やチラシ配布など5種類ある●広告にかかる費用は、基本的に不動産会社が負担する●特別に依頼した広告の場合は、その広告にかかった費用...
2022-12-18