自宅の査定時にあると良い書類とは？必要書類についても解説！

自宅を売却する際には、まずいくらぐらいで売れるのかを把握するために、不動産査定を依頼する必要があります。
査定や売却活動をスムーズにおこなうために、自宅の情報がわかる書類を早めに準備しておきましょう。
そこで今回は、自宅の査定の際にあると良い書類や住宅ローンが残っている場合のポイント、必要書類について解説します。
大阪市住吉区で自宅の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

自宅の査定を依頼する際にあると良い購入時の書類とは

自宅を売却する場合はさまざまな書類が必要ですが、まず査定を依頼する際には、物件に関する情報をできるだけ多く提出すると、早く売却活動に進めます。
売却に必要な書類については後ほど解説しますが、よりスムーズに適正価格を知るために、自宅の購入時に取得した書類を揃えて提出しましょう。
購入時の書類とは、具体的に以下のようなものです。

• 購入時の売買契約書と重要事項証明書
• 間取り図
• 物件のパンフレット

それぞれの書類の概要を、順番に解説します。

購入時の売買契約書と重要事項証明書

購入時の売買契約書には、契約の条件や、物件に関する重要事項が記載されています。
査定をする際の参考になるだけでなく、自宅の売却で得る譲渡所得の計算にも使用できます。

間取り図

売却活動をおこなう際には、物件の間取りをチラシやインターネットに掲載するのが一般的です。
不動産を購入する方は、希望条件に合った間取りの物件をピックアップして検討するため、間取り図がない物件は検討してもらいにくくなります。
購入時に取得した間取り図があれば、それを参考にチラシなどを作成できるため、査定後、スムーズに売却活動に進めます。

物件のパンフレット

購入時に取得したパンフレットには、駅からの距離や周辺にある施設などが記載されていることが多いです。
物件の立地条件は、査定価格に影響します。
また、物件を探している方にとって、立地条件や周辺環境も物件選びの重要なポイントとして考えているため、購入検討者にアピールする際に活用できますよ。
このように、購入時に取得した書類は、スムーズに査定をおこなうために、また早く売却活動に進むために、査定を依頼する際は事前に準備しておきましょう。

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自宅の査定時には住宅ローンに関する書類を確認する

自宅を購入する際には、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンが残っている状態で、自宅を売却するケースも少なくありません。
その場合は、売却代金で残債を完済し、購入時に金融機関が設定した「抵当権」の抹消が必要です。
もし自宅の売却代金で残債を完済できない場合は、通常の流れで不動産売却をおこなうことはできません。
そのため、自宅の査定を依頼する際には、売却代金で残債を完済できるかどうか、確認する必要があります。
住宅ローンが残っている不動産を売却する際のポイントは以下の2つです。

住宅ローンの残高を確認する

まず、自宅をどれくらいの価格で売却すれば残債を完済できるのかを確認する必要があります。
そのためには、現時点での住宅ローンの残債額を調べなければなりません。
住宅ローンの残高は、以下の書類で確認できます。

• 住宅ローンを契約したときの返済予定表
• 残高証明書

住宅ローンを契約するときには、金融機関から「返済予定表」を受け取ります。
返済予定表とは、毎月の返済額やその内訳、借入金残高などが記載されている書類です。
また、金融機関から毎年送られてくる「残高証明書」でも、残債額を確認できます。
返済予定表も残高証明書も紛失した場合は、金融機関に依頼すれば再発行してもらえるため、連絡して送ってもらいましょう。
ただし、再発行には手数料がかかったり、時間がかかったりする場合があるため注意が必要です。
なお、インターネットバンキングを利用している方は、金融機関のマイページでも確認できます。

資金計画を立てる

住宅ローンの残高が確認できたら、資金計画を立てます。
査定価格より住宅ローンの残債額が下回っている「アンダーローン」の場合は、問題なく売却代金で完済できます。
しかし、査定価格より住宅ローンの残債額が上回っている「オーバーローン」の場合は、売却代金を返済に充てても完済できません。
つまり、住宅ローンの残高を確認することで、「いくら以上で売りたい」という見通しが立つのです。
オーバーローンの場合は、不足分を自己資金から捻出しなければ、自宅を売却できません。
また、自宅を売却するときには、税金や仲介手数料、抵当権抹消費用など、さまざまな諸費用がかかります。
諸費用は、売却代金を受け取る前に現金で支払う必要があるため、その分の自己資金も必要です。
このように、住宅ローンが残っている家を売却する際には、残債額や諸費用を把握し、自宅を売却するためにいくらまで自己資金を出せるのかなど、資金計画を立てておくことが大切です。

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自宅の査定を依頼する際に必要な登記簿謄本などの書類

最後に、自宅の査定時に準備すべき必要書類について解説します。
査定を依頼する際には、以下のような書類を準備しておきましょう。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 公図
• 固定資産税納税通知書
• 身分証明書

それぞれの書類の概要について、順番に解説します。

登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本（登記事項証明書）とは、不動産の大きさや構造、所有者、抵当権の有無などが記載された証明書です。
「所有権に関する事項」には、所有権移転登記の順に所有者の情報が記録されています。
したがって、中古物件であっても、現在の所有者がだれなのかを公的に証明することができるのです。
また「所有権以外の権利に関する事項」には、抵当権などの権利関係が記載されています。
登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局で取得できますが、インターネットで申請することも可能です。

公図

公図とは、土地の形状や地番が記載された図面のことです。
道路や隣接地との境界についてもまとめられているため、査定時に提出するとスムーズです。
公図は、法務局もしくは市役所の窓口で取得できます。
また、インターネットや郵送でも取得可能です。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、固定資産税の課税対象である資産の評価額を証明する書類です。
不動産が所在する市町村役場の窓口で取得できます。
不動産の価格設定の参考になるため、査定時に提出しましょう。

身分証

身分証については、査定を依頼する際には提示を求められませんが、買主が見つかって売買契約を結ぶ際に必要です。
売買契約までに、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔つきの身分証明書と、実印、印鑑証明書を準備しておきましょう。
このように、自宅を売却するときには、数多くの書類が必要です。
スムーズな取引をおこなうために、査定を依頼する際は、早めに揃えておくことをおすすめします。

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まとめ

自宅の査定を依頼する際は、購入時の売買契約書や重要事項説明書などを提出すると、物件の情報がわかるため、早く売却活動に進むことができます。
また、住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済が可能かどうかを把握するために、事前に残高を把握しておくことも大切です。
登記簿謄本（登記事項証明書）や公図などは、法務局で取得する必要がありますが、平日に出向くことができない場合は、インターネットや郵送を利用して早めに書類を揃えておきましょう。
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