2024-08-06
建物の価値は、築年数の経過とともに減少するのが一般的です。
そのため「古い家は売却できないのでは…?」と思う方も少なくありません。
しかし、状態や立地などの条件によっては、需要があり売却できる可能性があります。
今回は、築30年の一戸建ての価値や売却時のポイント、注意点について解説します。
大阪市住吉区で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
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まずは、築30年の一戸建ての価値について解説します。
結論から申し上げますと、築30年の一戸建ての価値は、ほとんどないといわれています。
そのため、査定に出した場合、価格はゼロと判断されるのが一般的です。
国土交通省が公表している中古住宅流通のデータでは、木造一戸建住宅の価値は築20年を過ぎたあたりからほとんどなくなるとされています。
売却相場を築年数ごとにチェックすると、築10年までに約50%下がる計算です。
そして築15年ごろまでは毎年5%ほど下がり、築20年を過ぎた場合は、価値がほとんどない状態となります。
築30年の家の価値がほとんどゼロになる理由として、需要の低さが挙げられます。
築年数が古い場合、設備が劣化したり使えなくなったりしているケースも珍しくありません。
外壁の汚れや剥がれが目立ち、見た目の印象も良いとはいえない状態になるでしょう。
そのため、中古物件のなかでも築年数が新しいほうが印象が良くなり、売却しやすくなります。
また、耐用年数がなくなることも、理由の一つです。
耐用年数とは、その資産が使用できる期間のことを指し、建物の構造や素材などによって異なります。
木造一戸建ての耐用年数は22年です。
築30年は耐用年数を大きく超えてしまっているので、居住年数や維持管理のコストを考え、購入を見送られてしまうケースもあります。
しかし、耐用年数を超えているからといって、その家に住めなくなるわけではありません。
適切なメンテナンスをおこなったり、必要に応じて修繕をしたりすれば、価値が下がりにくくなるでしょう。
築30年の一戸建ては、土地の価格のみで取引されるのが一般的です。
建物自体に価格が付かないため「建物付き土地」などで、売りに出します。
地価が高ければ、高値で売ることも期待できます。
その反面、地価が下落傾向にあれば、赤字やマイナスになってしまうでしょう。
土地の価格は、国土交通省が公表している土地総合情報システムで調べることが可能です。
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続いて、築30年の一戸建ての売却を成功させる、ポイントについて解説します。
ポイントとしてまず挙げられるのが、リフォームやリノベーションはおこなわずに売りに出すことです。
築年数が古い場合「リフォームやリノベーションによって早く売れるのでは?」と思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、工事費用を回収するのは難しく、結果的に損してしまう可能性があります。
売り出し価格に工事費用を上乗せすることもできますが、中古物件の魅力である安さが失われてしまうからです。
近年は中古物件を安く購入し、自分好みにリフォームやリノベーションをおこなおうと考える方も増えています。
そのため、安易にリフォームやリノベーションをおこなわず、まずはそのままの状態で売却することがポイントです。
インスペクションの実施を検討することも、ポイントの一つです。
インスペクションとは、一戸建てに生じている不具合や劣化を、第三者が調査するサービスです。
家の健康診断のようなもので、売却前に売主側で家の状態を確認することができます。
修繕が必要なタイミングも把握できるので、買主が安心して購入できるのがメリットです。
費用や手間がかかるものの、早期の売却につながる可能性があるので、検討する価値はあるといえるでしょう。
ポイントとして、不用品を撤去しておくことも挙げられます。
家のなかに家財道具やゴミなどがある場合、内覧時の印象が悪くなる可能性が高いです。
第一印象が悪ければ、候補から外されてしまう恐れもあります。
築30年という現状を少しでもプラスにするためには、清潔感を保ち、見た目の印象を良くすることがポイントです。
先述のとおり、売却前のリフォームやリノベーションはあまりおすすめできません。
しかし、見た目の印象があまりにも悪い場合、いくら安くても買主は見つかりにくいです。
そのため、ご自身で修繕可能なところは、可能な範囲で直しておくことをおすすめします。
たとえば水回りは劣化や汚れが目立ちやすい場所です。
カビを除去したりシンクをピカピカに磨き上げたりといったことをおこなえば、最低限の清潔感を保つことができます。
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最後に、築30年の一戸建てを売却するときの注意点について解説します。
注意点としてまず挙げられるのが、契約不適合責任について理解しておくことです。
契約不適合責任とは、引き渡した際に契約内容と異なる雨漏りやシロアリ被害があった場合などに、売主が買主に対して負う責任を指します。
代金の減額や契約解除、状況によっては損害賠償請求につながることもあります。
築30年の一戸建てを売却する場合、家の状態をチェックし、不具合がないよう注意しなければなりません。
土地の境界線を明確にしておくことも、注意点の一つです。
境界とは隣地との境目のことで、曖昧な状態で引き渡してしまうと、買主が隣地の住民とトラブルになる恐れがあります。
土地の正確な面積もわからないため、別の所有者の土地を売ってしまう可能性もあるでしょう。
買主にとってリスクが高いため、候補から外されてしまうかもしれません。
もし境界が曖昧な場合は、土地家屋調査士に確定測量を依頼します。
確定測量図を作成してもらい、買主に渡せば安心して購入することができます。
古い一戸建ての場合、更地にして売却するケースもあります。
古家が建っているより印象が良くなり、早く売れることもあるでしょう。
しかし、更地にすると住宅用地の特例の適用外となり、固定資産税の金額が高くなります。
売れるまで高額な税金を負担しなければならないので、更地にするか否かは慎重に判断すべきといえます。
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築30年の一戸建ては、設備の劣化や耐用年数が残っていないことなどが理由で、価値はほとんどゼロになってしまいます。
売却時のポイントは、リフォームやリノベーションはおこなわずに売りに出すことや、インスペクションの実施を検討することなどです。
契約不適合責任を問われないよう注意することや、土地の境界線を明確にしておくことなどが注意点となります。
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