不動産を売却する際は資格が必要？宅建士の役割についても解説

不動産を売却する際には不動産会社を介すのが一般的な流れですが、親族や知人などと直接取引をおこないたいと考える方もいらっしゃいます。
不動産売買について調べていると「宅建士」という資格がよく出てきますが、個人間で不動産を売買する際にも必要なのでしょうか。
そこで今回は、個人間売買で資格は必要なのか、不動産に売買でよく耳にする「宅建士」の概要や役割、そのほかに頼りになる資格について解説します。
大阪市住吉区で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産を個人間で売却する場合資格は不要

冒頭でもお伝えしましたが、不動産取引は不動産を専門に扱う不動産会社があいだに入っておこなうのが一般的です。
不動産会社は、不動産の売買を取り扱う免許を持っており、専門の資格を持った従業員がいます。
では、一般の方が個人間で売買をおこなう場合、資格はどうなるのでしょうか。
まずは、不動産を個人間で売買することや資格の必要性、個人間取引の注意点について解説します。

個人間の不動産取引は可能なのか

個人が所有する不動産を売却したい場合、自分で買主を見つけ、その買主が個人間での取引に同意すれば、不動産会社を介さずに売却することは可能です。
法律による制限はとくになく、資格も不要です。

個人間取引の注意点

個人間取引では、以下のようなことに注意が必要です。
専門的な知識が必要
不動産を売却するためには、売買契約書の作成や契約の締結、売却代金の決済、引渡し、所有権移転登記といった流れに沿って進めなくてはなりません。
不動産売買に関することはもちろん、状況によっては相続や法律、税金など、専門的な知識が必要になる場面が多くあります。
不動産取引に慣れていない一般の方が個人間売買をおこなうと、必要書類を準備するのに時間がかかったり、不備があったりして、スムーズに売却が進まない恐れがあります。
また、売却後に瑕疵が見つかり、契約不適合責任を問われるなど、トラブルが起こることも少なくありません。
したがって、よほどの知識がある方以外の個人間取引は避けたほうが良いでしょう。
反復継続
反復継続とは、短期間に何度も不動産取引をおこなうことです。
反復継続性があると、個人が自宅を売却するような取引ではなく、事業性が高いとみなされます。
不動産取引を事業としておこなう場合は、宅地建物取引業の免許が必要です。
免許がない方が事業として不動産取引をおこなうことは禁止されており、罰則の対象になります。
たとえば、広い土地を分割して複数人に売却したり、1棟のマンションを購入して各部屋を複数人に売却したりすると、反復継続とみなされる可能性があるため注意が必要です。

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不動産の売却でよく聞く資格「宅建士」とは

個人間で不動産売買をおこなう場合資格は不要であることを前章で解説しましたが、不動産会社が不動産売買をおこなうためには「宅建士」の資格が必要です。
では、この「宅建士」とはどのような資格なのでしょうか。
そこで次に、宅建士の概要とその役割について解説します。

宅建士とは

宅建士の正式名称は「宅地建物取引士」で、宅地建物取引業法に基づく国家資格です。
不動産会社には、従業員の5人に1人以上が宅建士の資格を有していなければならないと義務付けられています。
従業員が多ければ多いほど宅建士の数が必要です。
定められた人数を確保できない場合、宅地建物取引業の免許を受けることができません。
つまり、不動産取引の事業をおこなうことができないため、不動産会社を営むためには必須の資格者であるといえます。
なお、宅建士の資格を得るためには、宅地建物取引士資格試験に合格しなければなりません。
そして、合格したあとは、宅地建物取引業における2年以上の実務経験が必要です。
2年以上の実務経験がない場合は、宅建士の登録実務講習を受講する必要があります。
そのあと、都道府県知事の登録を受け、宅建士証を受け取ってはじめて、宅建士としての業務をおこなうことができます。
また、宅建士証は定期的に更新が必要です。
不動産取引業は、不動産取引のモラルと知識を兼ね備えた宅建士を置くことで、安心・安全に業務をおこなえるのです。

宅建士の役割

宅建士の役割は、不動産取引に必要な情報の提供や顧客の利益を守ること、そして円滑に不動産取引をおこなえるようサポートすることです。
宅建士には、以下のような独占業務が法律で定められています。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書への記名・押印
• 契約書への記名・押印

不動産会社は、不動産取引の際に上記の3つの業務をおこなわなければなりません。
そして、これらは宅建士でなければおこなえない業務です。
宅建士以外の従業員がこれらの業務をおこなった場合は、罰則の対象になります。

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不動産を売却する際に相談できる資格

不動産会社に仲介を依頼する場合、その会社に定められた人数の宅建士がいる会社であれば安心です。
さらに、不動産売却をおこなうにあたって、税金や登記のことなど、取引以外で疑問や不安に思うことが出てくることもあるかもしれません。
その場合は、以下のような資格を持っている方に相談すると良いでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、税金や保険、年金などの幅広い知識を持ち、相談者のライフプランの設計をおこなって金銭面でサポートする専門家です。
不動産を売却するときには、住宅ローンや税金のことなど、さまざまな要素を加味しながら資金計画をおこなうことが大切です。
また、不動産投資をする場合にも、資金計画や資産運用についてのアドバイスを受けられるため、物件の選択やリスク管理について不安な場合は、相談してみると良いでしょう。

税理士

税理士とは、税務書類の作成や税務署への申告、税務相談などをおこなう税金に関する専門家です。
不動産を売却して利益を得た場合には、所得税と住民税が課されます。
不動産の売却で得た所得は、給与所得とは切り離して計算する分離課税であるため、自分で税金を計算して確定申告をする必要があります。
しかし、サラリーマンの方は会社が源泉徴収をおこなうため、確定申告をしたことがない方も少なくありません。
税金の計算が不安な方や、手続きの手間を省きたい方、節税方法が知りたい方は、税理士に相談することをおすすめします。

司法書士

司法書士とは、登記手続きの専門家です。
不動産を売却する際には、住宅ローンの抵当権抹消登記や所有権移転登記、また相続した不動産であれば相続登記など、登記手続きをおこなわなければなりません。
登記手続きをおこなうためには、さまざまな必要書類を揃えて法務局に出向く必要があります。
自分で手続きすることも可能ですが、書類に不備があるとスムーズに登記がおこなえず、売却のスケジュールにも影響します。
したがって、不動産売却の際の登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。

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まとめ

個人間で不動産を売却する場合、資格は必要ありませんが、不動産売買は大きなお金が動く取引であり、専門的な知識を要するため、個人間での売買はおすすめしません。
不動産会社には、法律で定められた数の宅建士が置かれており、安心して仲介を依頼できます。
また、お金のことや税金のこと、登記手続きのことで不安な場合や不動産の売却をご検討の際はまずは不動産会社にご相談ください。
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