リースバック本査定時の必要書類は？場合によって必要な書類についても解説

2025-12-02

この記事のハイライト: ●リースバックの本査定および審査時には住民票の写しや固定資産税納税通知書などが必要; ●リースバックの売買契約と賃貸借契約時には書類は印鑑証明書や登記識別情報通知などが必要; ●場合によっては住宅ローンの残高明細書や保証人関連書類などが必要になることもある

リースバックを利用する際には、本査定や審査、契約手続きの段階でさまざまな書類の提出が必要になります。
また状況によって追加で求められる書類もあるため、スムーズに進めるためにも、事前に必要書類を確認しておくと安心です。
そこで今回は、リースバックの本査定・審査から契約締結までの流れで求められる主な書類について解説します。
大阪市住吉区でリースバックの利用をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

＼お気軽にご相談ください！／

1. リースバックの必要書類：本査定および審査時に使う書類
2. リースバックの必要書類：売買契約と賃貸借契約時に提出する書類
3. リースバックの必要書類：場合によっては必要になる書類
4. まとめ

リースバックの必要書類：本査定および審査時に使う書類

リースバックとは、自宅を売却したあとに賃貸契約を結び、家賃を支払いながら同じ家に住み続ける方法です。
リースバックをおこなう場合、主に以下の流れで手続きを進めます。

不動産会社へ相談し、仮査定を受ける
本査定と保証会社による審査を受ける
売買契約と賃貸借契約を締結する
物件の売却と同時に賃貸契約が開始される

この流れの中で書類の提出が必要になるのは、本査定・審査時、売買契約・賃貸借契約の締結時です。
はじめに、本査定や審査を受けるときに必要な書類と取得方法について解説します。

本査定と審査時の必要書類①身分証明書

審査を受ける際には、本人確認のために、顔写真が付いている身分証明書の提出が必要です。
たとえば、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが該当します。
顔写真付きの証明書を所有していない場合は、健康保険証などで代用できる場合もあります。

本査定と審査時の必要書類②住民票の写し

住民票の写しは、売主の住所を確認するために必要です。
住民票は、市区町村の役所の窓口で申請して取得するほか、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアのマルチコピー機でも取得可能です。
なお、取得には手数料がかかり、金額は自治体によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

本査定と審査時の必要書類③固定資産税納税通知書

土地や建物の評価額を査定する際の参考資料として、固定資産税納税通知書の提出を求められます。
この書類は毎年1回、不動産の所有者宛に郵送されているはずなので、お手元にあるかどうかご確認ください。
もし紛失してしまった場合は、固定資産評価証明書で代用できる場合があるので、不動産会社にご確認ください。

本査定と審査時の必要書類④収入証明書

収入証明書は、家賃の支払い能力を判断するために必要となります。
勤務先から発行される源泉徴収票や、確定申告をされた方はその控えを用意しましょう。
年金を受給している場合は、日本年金機構から送付される年金振込通知書などをご準備ください。

▼この記事も読まれています
リースバックの審査基準はやさしい？融資との違いや必要書類を解説

＼お気軽にご相談ください！／

リースバックの必要書類：売買契約と賃貸借契約時に提出する書類

リースバックの売買契約と賃貸借契約で必要な書類は、一般的な不動産売却や賃貸契約の場合とほぼ同様ですが、両方の契約書類を用意する必要があります。
具体的にどのような書類が必要なのか、取得方法もあわせて確認しておきましょう。

契約時の必要書類①印鑑証明書と実印

契約書には実印の押印が求められる場合があり、その際に印鑑証明書の提出も必要です。
印鑑証明書は、押印した実印が本人のものであることを証明する書類です。
取得するには、市区町村の役所で印鑑登録を済ませる必要があります。
登録後に発行される印鑑登録証（印鑑登録カード）を持参し、窓口で申請すると印鑑証明書が取得できます。

契約時の必要書類②登記識別情報通知または権利証

登記識別情報通知とは、不動産の所有者であることを示す12桁のコードが記載された書類です。
これは、従来の「権利証（登記済証）」に代わるものとして発行されています。
不動産取得の時期によってどちらかが手元にあるはずなので、必ずどちらかをご準備ください。

契約時の必要書類③売買契約書と賃貸借契約書

売買契約書と賃貸借契約書も必要ですが、不動産会社が準備するので、ご自身で準備する必要はありません。
しかし、受け取った契約書の内容はしっかり確認し、理解した上で署名することが重要です。
特に物件の売却価格や代金の支払い方法、支払日などは必ずチェックし、不明点があればその場で確認しましょう。
一度署名すると契約内容の変更が難しくなるため、慎重に確認することをおすすめします。
また賃貸借契約書では、契約形態の確認が欠かせません。
賃貸契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」があり、前者は借主が希望すれば契約更新が可能です。
一方で定期借家契約の場合、原則として契約更新ができないため、契約期間終了後に退去しなければなりません。
貸主の同意を得て再契約を結べば、そのまま同じ家に住み続けられますが、同意を得られないケースもあります。
そのため、長く住みたい場合は普通借家契約であるかどうかを確認しておくことをおすすめします。

▼この記事も読まれています
リースバックに必要な2つの契約書とは？確認すべきポイントを解説

＼お気軽にご相談ください！／

リースバックの必要書類：場合によっては必要になる書類

リースバックをおこなう際の基本的な必要書類はこれまでにご説明したとおりですが、状況によってはさらに追加で書類が求められることがあります。
どのような書類が必要になるのか、またその条件についても確認しておきましょう。

場合によって必要となる書類① 住宅ローンの残高明細書

自宅にまだ住宅ローンが残っている場合は、残高を証明する明細書が必要です。
明細書は、ローンを組んでいる金融機関に連絡すれば発行してもらえます。
なぜ残高を確認する必要があるのかというと、売却代金で住宅ローンを完済できるかを判断するためです。
査定額よりもローン残高が多い場合は、リースバックが利用できない可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

場合によって必要となる書類②保証人に関する書類

リースバックは家賃を支払って住み続ける契約のため、賃貸物件と同様に保証人や連帯保証人が必要なことがあります。
その場合は、保証人の本人確認書類なども準備しなければなりません。
ただし、不動産会社によっては保証会社の利用を条件としており、その場合は保証人関連の書類は不要です。

場合によって必要となる書類③自宅の図面

リースバックの手続きでは、自宅の間取り図や土地の測量図の提出を求められることがあります。
とくに一戸建ての場合は、隣接する土地との境界を証明する「境界確定書」が必要になることもあります。
境界確定書とは、測量をおこない、隣地との境界を正式に決めたことを示す書類です。
境界確定書がないと、売却後に隣地の所有者とのトラブルにつながる可能性があるため、持っていない場合は測量の実施を検討しましょう。

場合によって必要となる書類④購入時の重要事項説明書

重要事項説明書とは、物件の権利関係や建築制限などの重要な情報が記載された書類です。
物件の権利関係や制限事項を再確認したいときなどに、提出を求められることがあります。
重要事項説明書は自宅を購入した際に受け取っているはずなので、保管場所を確認してみましょう。
もし紛失してしまった場合は、購入した不動産会社に連絡すればコピーをもらえることがあります。

▼この記事も読まれています
リースバックの仕組みやメリットとは？リバースモーゲージとの違いも解説

まとめ

リースバックの契約には、多くの書類が必要になります。
主な書類は、本人確認のための身分証明書や住民票、固定資産税納税通知書、収入証明書、印鑑証明書、登記識別情報通知などです。
また、状況によって追加書類が求められる場合もあるので、手続きを円滑に進めるためにも、早めに準備に取り掛かりましょう。
大阪市住吉区の不動産売却ならハウスドゥあびこ店へ。
売却を専門としたスタッフが、論より実績で安心・安全にスピード感をもって対応させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

ハウスドゥあびこ店

大阪市住吉区を中心に地域密着型の不動産売却サポートを提供している店舗です。
早く・高く不動産の売却が可能です。
無料査定・買取・購入も取り扱っておりますので、無料査定・無料相談をお気軽にお試しください。

■強み
・査定価格は書面でご提案
・各地域で購入希望者多数保有
・税理士や弁護士、測量士と連携あり

■事業
・不動産売却（仲介 / 買取）

不動産売却の価格とは？査定価格・売り出し価格・成約価格を解説...

住宅ローンをまだ滞納していなくても任意売却はできる？メリットも解説...

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください！

0120-064-002